INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2307
クロスキャット
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2307 クロスキャットは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は173.14億円、営業利益は20.14億円、営業利益率は11.63%、ROEは24.16%、自己資本比率は61.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.44億円、フリーキャッシュフローは20.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クロスキャットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山根 光則
- 本社所在地
- 東京都港区港南一丁目２番70号
- 電話番号
- 03－3474－5251（代表）
- 上場年月
- 2005-01
- 資本金
- 10.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 563人
- 臨時従業員数
- 16人
- 平均年齢
- 36.0歳
- 平均勤続年数
- 11.0年
- 平均年間給与
- 573.2万円
- EDINETコード
- E05291
会社概要
取引関係の維持・発展を保有目的としていたが、当事業年度に保有株式をすべて売却。
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1973年６月 産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立 1977年10月 株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 1979年１月 本社を東京都港区麻布台に移転 1981年10月 倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始 1984年４月 自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始 大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始 1985年９月 本社を東京都港区南麻布に移転 1986年11月 特定労働者派遣事業の届出 1989年６月 株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始 1990年２月 通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる 1990年10月 株式会社イーディーピー・サービスと合併 OAサービス事業部新設 1991年11月 自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始 仙台事業所を開設 1994年６月 自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始 1997年３月 本社を東京都品川区東品川に移転 1997年４月 仙台事業所を仙台支店に名称変更 1997年７月 釣り専門サイト「つりnet」サービス開始 1998年４月 ITコンサルティングビジネス開始 1999年８月 ISO9001認証取得 2001年３月 パッケージソフト「同報＠メール」販売開始 2001年６月 北品川事業所開設、スタッフサービス事業部を移転 2001年11月 一般労働者派遣事業の認定を取得 2002年１月 プライバシーマーク付与認定企業となる 2002年６月 日本証券業協会に店頭登録 2002年11月 パッケージソフト「共有＠メール」販売開始 2003年11月 仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転 2004年２月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 BA7799認証取得 BIツール販売開始 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 2005年１月 「CCBITemplate」販売開始 2005年11月 有料職業紹介事業の認定取得 2006年３月 「つりnet」サービスを営業譲渡 2006年７月 株式会社クロススタッフ設立 2007年２月 ISO27001認証取得（ISMSからの移行） 2008年10月 電子通信事業の届出 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2011年２月 株式会社クロススタッフを清算 2011年６月 仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転 2011年10月 クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始 2011年11月 予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始 SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始 2013年７月 市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 年月 事項 2014年１月 予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner Lite」販売開始 2014年３月 CMMI レベル3達成 2015年６月 ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化 2016年２月 本社を東京都港区港南に移転 2017年３月 CMMI レベル5達成（公共ビジネス事業部公共第１部） 2018年６月 東京証券取引所第二部へ市場変更 2018年12月 東京証券取引所第一部へ指定替え 2019年11月 クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始 デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始 2020年11月 株式会社アクティブ（現・株式会社クロスアクティブ）を連結子会社化 2021年４月 仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化 DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始 2022年２月 経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年５月 サテライトオフィスを東京都港区港南に新設 2023年５月 AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」提供開始 2024年９月 SaaS型AI Chatサービス「CChat」販売開始
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 881 (19) （注）１．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 563 (16) 36歳 7ヶ月 11年 3ヶ月 5,732,098 4.62 （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社並びに連結子会社である株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードには、労働組合はありません。 連結子会社である株式会社クロスユーアイエスの労働組合はXUIS労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2026年３月31日現在の組合員数は58名であります。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占め る女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 17.5 90.0 83.3 84.1 72.7 従業員全体における女性労働者の割合は30.5％で、その割合は増加傾向となっております。 これは、近年の新卒採用における女性採用割合が、既存社員の割合に対して高く推移していることによるものであります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結会社 当連結会計年度 補足説明 管理職に占め る女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 16.1 90.0 84.1 85.2 66.7 従業員全体における女性労働者の割合は29.6％で、その割合は増加傾向となっております。 これは、近年の新卒採用における女性採用割合が、既存社員の割合に対して高く推移していることによるものであります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名 富士通株式会社 3,060,466 ― 株式会社ＮＴＴデータ 2,067,332 ― 国税庁 1,938,076 ― 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名 富士通株式会社 3,412,700 ― 株式会社ＮＴＴデータ 2,484,998 ― 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,223,000株 | 8.74% |
| 2 | クロスキャット社員持株会 | 871,000株 | 6.23% |
| 3 | 尾野 貴子 | 576,000株 | 4.12% |
| 4 | 佐藤 順子 | 530,000株 | 3.78% |
| 5 | 牛島 豊 | 500,000株 | 3.57% |
| 6 | 小野田 亜紀 | 490,000株 | 3.50% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 480,000株 | 3.43% |
| 8 | 磯田 晶子 | 450,000株 | 3.21% |
| 9 | 大久保 尚子 | 450,000株 | 3.21% |
| 10 | 田崎 冬子 | 440,000株 | 3.14% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
クロスキャットはどのような会社ですか？
2307 クロスキャットは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、クロスキャットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
クロスキャットのROEは何％ですか？
クロスキャットのROEは24.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
クロスキャットの自己資本比率は何％ですか？
クロスキャットの自己資本比率は61.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
クロスキャットの営業利益率は何％ですか？
クロスキャットの営業利益率は11.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるクロスキャットの評価は？
INST_FLOWによるクロスキャットの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。