INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2317 システナ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2317 システナは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は944.00億円、営業利益は153.67億円、営業利益率は16.28%、ROEは31.39%、自己資本比率は64.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは132.83億円、フリーキャッシュフローは123.87億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、システナの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長 逸見 愛親
本社所在地
東京都港区海岸一丁目2番20号
電話番号
03(6367)3840 (代)
資本金
15.13億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,856人
臨時従業員数
33人
平均年齢
31.2歳
平均勤続年数
6.3年
平均年間給与
519.5万円
EDINETコード
E05283

会社概要

取引関係強化等の目的のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、2025年10月に売却いたしました。

沿革

年月

事項

1983年

3月

横浜市神奈川区台町8番3号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社(資本金200万円)を設立

1984年

2月

株式会社システムプロに商号変更

1988年

2月

対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発

1990年

5月

パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始

1996年

4月

通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始

1997年

6月

インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始

1997年

11月

本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25に移転

2000年

9月

移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始

2001年

2月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得

2002年

2月

東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所(新宿区)を開設

2002年

8月

株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

2004年

2月

本社を横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2004年

6月

関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目6番12号に関西支社を設置

2004年

11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2004年

12月

関西支社を大阪支社に名称変更

2005年

6月

モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision(現・連結子会社)に出資

2005年

10月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え

2006年

2月

大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転

2006年

9月

北洋情報システム株式会社(現・HISホールディングス株式会社)の株式取得(持分法適用関連会社化)

2007年

2月

カテナ株式会社と資本・業務提携(持分法適用関連会社化)

2009年

4月

Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加

2009年

12月

カテナ株式会社と合併契約書締結

2010年

1月

決算期を3月31日に変更

2010年

4月

カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更

2010年

7月

本社を東京都港区海岸一丁目2番20号に移転、株式会社システナに商号変更

2010年

11月

スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立(連結子会社化)

2011年

2月

アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却

2011年

4月

情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡

2011年

4月

子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立(連結子会社化)

2011年

4月

株式会社IDYの株式取得(連結子会社化)

2012年

2月

東広島市に広島開発センター(現・広島事業所)を設置

2013年

3月

札幌市に札幌開発センターを設置

2013年

4月

福岡市に福岡開発センター(現・福岡事業所)を設置

2013年

4月

Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立(連結子会社化)

2013年

6月

日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功

2013年

10月

名古屋市に名古屋営業所を設置

2013年

11月

Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立(連結子会社化)

2014年

9月

Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立(連結子会社化)

2015年

1月

ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設

2017年

1月

Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資

2017年

11月

Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資

2017年

12月

子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.(現・StrongKey,Inc.)の株式を取得(持分法適用関連会社化)

2018年

1月

Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立(持分法適用関連会社化)

2019年

3月

神戸市に神戸イノベーションラボ(現・神戸事業所)を設置

2019年

7月

名古屋市に名古屋事業所を設置

2019年

9月

Systena America Inc.の資本金を2,800万米ドルに増資

2020年

3月

川崎市に川崎デザインスタジオを設置

2021年

6月

松山市に松山イノベーションラボ(現・松山事業所)を設置

2022年

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年

11月

京都市に京都イノベーションラボ(現・京都事業所)を設置

2024年

7月

子会社の株式会社ProVisionが、ProVision VN Co.,Ltd.を設立(連結子会社化)

2024年

9月

宇都宮市に北関東事業所を設置

2024年

10月

豊田市に東海事業所を設置

2025年

4月

株式会社シンクロジックの株式取得(持分法適用関連会社化)

2026年

2月

株式会社シンクロジックの株式追加取得(連結子会社化)

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

次世代モビリティ事業

423

(-)

プロジェクトマネジメントデザイン事業

1,010

(6)

デジタルインテグレーション事業

537

(15)

IT&DXサービス事業

2,752

(271)

ビジネスソリューション事業

311

(6)

DX&ストック型ビジネス事業

116

(-)

その他事業

122

(9)

その他共通部門

30

(2)

合計

5,301

(309)

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

3,856

(33)

31.2

6.3

5,194,782

9.6

セグメントの名称

従業員数(名)

次世代モビリティ事業

423

(-)

プロジェクトマネジメントデザイン事業

1,010

(6)

デジタルインテグレーション事業

537

(15)

IT&DXサービス事業

1,429

(4)

ビジネスソリューション事業

311

(6)

DX&ストック型ビジネス事業

116

(-)

その他事業

-

(-)

その他共通部門

30

(2)

合計

3,856

(33)

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。

③労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.8

69.2

83.3

83.3

95.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ProVision

18.4

100.0

-

-

85.3

85.3

96.4

東京都ビジネスサービス㈱

56.2

100.0

-

-

89.9

81.3

89.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1SMSホールディングス有限会社104,247,200株29.03%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)40,697,000株11.33%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)19,250,800株5.36%
4NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)12,736,200株3.54%
5STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,577,387株2.66%
6システナ社員持株会6,362,697株1.77%
7BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)4,950,000株1.37%
8STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,905,894株1.08%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,719,852株1.03%
10三浦 賢治2,919,800株0.81%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

システナはどのような会社ですか?

2317 システナは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、システナの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

システナのROEは何%ですか?

システナのROEは31.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

システナの自己資本比率は何%ですか?

システナの自己資本比率は64.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

システナの営業利益率は何%ですか?

システナの営業利益率は16.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシステナの評価は?

INST_FLOWによるシステナの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。