INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2395
新日本科学
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2395 新日本科学は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は325.24億円、営業利益は26.53億円、営業利益率は8.16%、ROEは10.98%、自己資本比率は41.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは83.27億円、フリーキャッシュフローは15.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新日本科学の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 永田 良一
- 本社所在地
- 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
- 電話番号
- 099（294）3389
- 設立年月
- 2018-09
- 上場年月
- 2016-06
- 資本金
- 96.79億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,126人
- 臨時従業員数
- 294人
- 平均年齢
- 38.5歳
- 平均勤続年数
- 10.2年
- 平均年間給与
- 670.3万円
- EDINETコード
- E05385
- 公式サイト
- https://snbl.com/
会社概要
韓国市場でのグループ全体の受注の 最大化を図ると共に、韓国国内でスタートアップ企業向けインキュベーション施設やサービスを充実させるため
沿革
当社の前身は、1957年に鹿児島市に実験用ビーグルの繁殖を目的として創業した南日本ドッグセンターです。1960年には国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業（CRO：Contract Research Organization）を開始しました。 当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。 年 月 事 項 1973年５月 ㈱日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCRO（注１）となる 1974年７月 商号を㈱新日本科学に変更 1977年３月 東京都中野区に東京研究所を設立 1980年５月 鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設 1981年４月 東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転 1983年４月 GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始 1984年９月 国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得 1988年４月 米国支社をメリーランド州に開設 1989年４月 大阪支社を大阪市淀川区に開設 1990年４月 英国支社を西ヨークシャー州に開設 1991年７月 米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする 1993年９月 鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建設、臨床CRO業務を開始 1996年９月 東京支社を東京都港区に移転 1996年10月 大阪支社を大阪市中央区に移転 1997年６月 自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手 1998年８月 和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設 1999年６月 臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始 1999年８月 SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設 2000年１月 鹿児島市に㈱新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注２)を開始 2000年４月 SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始 2002年３月 実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得 2002年11月 Translational Research㈱において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化 2003年１月 東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称 2003年８月 中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設 2004年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 2004年10月 米国メリーランド州大学ボルチモア校キャンパス内に臨床薬理試験(注３)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立 2004年11月 鹿児島地区市町村合併のため、㈱新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更 米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立 新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更 2004年12月 グリーンピア指宿の跡地を厚生年金基金から購入、翌年にメディポリス指宿と命名 2005年10月 米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始 2007年１月 東京本社を東京都中央区に移転 2007年７月 カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED） 2007年10月 Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立 年 月 事 項 2008年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2009年８月 連結子会社のTranslational Research㈱、㈱バイオアクティス及び㈱ナノ・ソリューションを吸収合併、㈱キラルジェンを開設 2009年９月 米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注４)の開発を開始 2012年７月 核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立 2012年９月 鹿児島県指宿市に㈱メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始 2014年４月 鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始 2015年２月 メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働 2015年４月 当社臨床事業部門を会社分割し、㈱新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立 2015年11月 Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場 2016年６月 経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立 2017年３月 SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外） 2017年４月 関東での事業基盤確立を目的として、㈱新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック㈱に承継を行い、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズに、アルメック㈱は㈱新日本科学SMOに、それぞれ商号変更 2017年９月 SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ売却 2018年１月 グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、㈱CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を㈱新日本科学SMOへ集約 2018年９月 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、Altasciencesグループへ営業譲渡 2018年10月 ㈱新日本科学SMOの全株式をエムスリー㈱へ売却 2019年９月 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場 2020年８月 ㈱Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成 2020年10月 神経変性疾患の経鼻剤開発を行う㈱SNLDを設立 2020年12月 ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業 2021年５月 中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年７月 非臨床事業を主力事業とする㈱イナリサーチを連結子会社化 2023年４月 鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行 2023年６月 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化 2024年７月 ㈱Gemsekiの投資事業を新設分割し(株)Gemsekiインベストメントを設立するとともに、当社を存続会社としてライセンス仲介事業を吸収合併 SNBL U.S.A., Ltd.敷地内にバイオベンチャーのインキュベーション施設SNBL Global Gateway(SGG)を開設 2024年８月 ㈱イナリサーチを㈱新日本科学イナリサーチセンターへ商号変更 2025年３月 自己採血デバイスを手掛ける米国シアトル発スタートアップのTasso, Inc.との合弁会社 ㈱新日本科学Tassoを設立 2025年４月 新たな安全性評価アプローチの一つであるMPS(Microphysiological Systems)技術を用いたin vitro評価システムによる受託試験サービスを提供開始 2025年５月 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻片頭痛薬「AtzumiTM」がFDAの販売承認を取得 （注１）CRO(Contract Research Organization)事業：製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務 （注２）SMO(Site Management Organization)事業：医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務 （注３）臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）：臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、代謝及び排泄されていくかを調べる試験 （注４）核酸：主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質のことで、核酸医薬とは構造・機能の異なるDeoxyribonucleic acid（以下、DNA）とRibonucleic acid（以下、RNA）がある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ＣＲＯ事業 1,225 〔317〕 トランスレーショナルリサーチ事業 46 〔1〕 メディポリス事業 29 〔16〕 米国不動産事業 0 〔0〕 報告セグメント計 1,300 〔334〕 その他 46 〔13〕 全社（共通） 176 〔26〕 合計 1,522 〔373〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。 ３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が86名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,126 〔294〕 38.5 10.2 6,702,701 6.9 セグメントの名称 従業員数(人) ＣＲＯ事業 902 〔265〕 トランスレーショナルリサーチ事業 31 〔1〕 メディポリス事業 3 〔0〕 米国不動産事業 0 〔0〕 報告セグメント計 936 〔266〕 その他 14 〔2〕 全社（共通） 176 〔26〕 合計 1,126 〔294〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。 ４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。 ５．前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 24.7 100.0 69.5 86.4 41.7 （注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱新日本科学イナリサーチセンター 21.1 0.0 65.0 82.4 48.4 （注）３. （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 ４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | Nagata and Company株式会社 | 16,788,000株 | 40.33% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,920,000株 | 7.01% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,175,000株 | 5.22% |
| 4 | 永田 貴久 | 1,840,000株 | 4.42% |
| 5 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1,550,000株 | 3.72% |
| 6 | 一般社団法人メディポリス医学研究所 | 1,474,000株 | 3.54% |
| 7 | 梅原 理恵 | 1,024,000株 | 2.46% |
| 8 | 野村證券株式会社 | 472,000株 | 1.13% |
| 9 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 398,000株 | 0.96% |
| 10 | 新日本科学従業員持株会 | 372,000株 | 0.89% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
新日本科学はどのような会社ですか？
2395 新日本科学は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、新日本科学の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
新日本科学のROEは何％ですか？
新日本科学のROEは10.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
新日本科学の自己資本比率は何％ですか？
新日本科学の自己資本比率は41.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
新日本科学の営業利益率は何％ですか？
新日本科学の営業利益率は8.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる新日本科学の評価は？
INST_FLOWによる新日本科学の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。