INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2385
総医研ホールディングス
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2385 総医研ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は48.48億円、営業利益は-1.37億円、営業利益率は-2.83%、ROEは-3.43%、自己資本比率は88.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.57億円、フリーキャッシュフローは1.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、総医研ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 角田 真佐夫
- 本社所在地
- 大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号
- 電話番号
- 06(6871)8888
- 設立年月
- 1996-06
- 上場年月
- 2003-12
- 資本金
- 18.37億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 9人
- 臨時従業員数
- 0人
- 平均年齢
- 46.0歳
- 平均勤続年数
- 4.0年
- 平均年間給与
- 816.5万円
- EDINETコード
- E05367
会社概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱総医研ホールディングス)及び子会社5社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (生体評価システム事業) 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。 具体的な事業構造は以下のように区分されます。 ① 評価試験事業:開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業 ② バイオマーカー開発事業:当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業 ㈱ウイルス医科学研究所(非連結子会社)は、2005年12月8日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※1)や遺伝子治療用ベクター(※2)等の事業化を目指しております。 (ヘルスケアサポート事業) ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。 (化粧品事業) 化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。 (健康補助食品事業) 健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。 (機能性素材開発事業) 機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。 <用語解説> ※1 ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス(帯状疱疹)を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス(HHV-6及びHHV-7)は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。 ※2 ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて 遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター(運び屋)」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス(HHV-6及びHHV-7)を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やAIDS等の遺伝子治療への応用が期待されます。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社
沿革
当社は、1994年7月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。 年月 事項 1994年7月 医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。 1996年6月 本社を大阪市中央区に移転。 機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム(現・連結子会社)を設立。 2001年4月 本社を大阪府豊中市に移転。 2001年12月 株式会社総合医科学研究所に組織変更。 2002年5月 総医研クリニックとの業務提携を開始。 2003年6月 大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。 2003年7月 東京都港区に東京支社を開設。 2003年10月 疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。 2003年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2005年12月 ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所(現・非連結子会社)を設立。 2006年1月 特定保健用食品(以下「トクホ」といいます。)にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボを設立。 2006年7月 化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他2社(現・連結子会社)を買収。 2007年1月 グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所(現・連結子会社)を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。 2007年5月 医療機関向けの機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。 2010年2月 東京支社を東京都千代田区に移転。 2015年5月 中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。 2017年6月 ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。 2019年2月 中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 生体評価システム 13 (1) ヘルスケアサポート 11 (13) 化粧品 23 (2) 健康補助食品 19 (6) 機能性素材開発 6 (0) 全社(共通) 9 (0) 合計 81 (22) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 全社(共通) 9 (0) 46歳 8ヶ月 4年 1ヶ月 8,164,537 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を ( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | GOLONG HOLDING CO.,LIMITED (常任代理人 三田証券株式会社) | 4,625,600株 | 17.68% |
| 2 | 梶本 修身 | 4,426,800株 | 16.92% |
| 3 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブブローカーズ証券株式会社) | 574,500株 | 2.20% |
| 4 | 天野 謙二郎 | 352,000株 | 1.35% |
| 5 | 山下 敬弘 | 345,000株 | 1.32% |
| 6 | 細川 陽介 | 270,000株 | 1.03% |
| 7 | 市川 敏夫 | 220,100株 | 0.84% |
| 8 | 大和証券株式会社 | 200,000株 | 0.76% |
| 9 | 藤元 道夫 | 181,000株 | 0.69% |
| 10 | 林 一弘 | 180,000株 | 0.69% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
総医研ホールディングスはどのような会社ですか?
2385 総医研ホールディングスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、総医研ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
総医研ホールディングスのROEは何%ですか?
総医研ホールディングスのROEは-3.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
総医研ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
総医研ホールディングスの自己資本比率は88.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
総医研ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
総医研ホールディングスの営業利益率は-2.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる総医研ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる総医研ホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。