INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2376
サイネックス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2376 サイネックスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は170.89億円、営業利益は1.67億円、営業利益率は0.98%、ROEは0.62%、自己資本比率は55.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.35億円、フリーキャッシュフローは-1.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サイネックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 村田 吉優
- 本社所在地
- 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
- 電話番号
- ０６（６７６６）３３３３
- 資本金
- 7.50億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 675人
- 臨時従業員数
- 19人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 12.0年
- 平均年間給与
- 438.6万円
- EDINETコード
- E00744
会社概要
（保有目的）取引先との関係強化 (保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１） （定量的な保有効果）（注２）
沿革
当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。 年月 事項 昭和41年２月 大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設 昭和46年７月 電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立 昭和49年５月 商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立 昭和50年３月 株式会社商工観光を設立（被合併会社 株式会社商工ネットワーク） 昭和52年９月 商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更 昭和60年11月 会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一 昭和61年９月 大阪市中央区瓦屋町に本店移転 昭和63年３月 都市戦略製品ニューページ事業を開始 平成２年10月 商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化 平成３年４月 同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化 平成５年11月 子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併 平成７年３月 子会社日本通信株式会社を合併 平成７年10月 移動体通信事業部を設置（現 企画開発本部） 平成10年12月 インターネット事業『テレパル2001』を開始 平成12年１月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更） 平成12年７月 自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！（シティドゥ）』を開始 平成12年10月 医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始 平成13年７月 西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結 平成15年４月 株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更 平成15年11月 大阪証券取引所ヘラクレス（平成25年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場 平成16年８月 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結 平成17年２月 株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始 平成17年２月 株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更 平成19年５月 大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現 『わが街事典』）を発行 平成19年11月 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と資本および業務提携契約締結 平成20年３月 株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現 連結子会社）に商号変更 平成20年５月 オーバーチュア株式会社（現 LINEヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開 平成21年７月 市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入 平成23年２月 『わが街事典』発行200自治体達成 平成24年３月 『わが街事典』発行300自治体達成 平成24年10月 地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン 平成25年３月 『わが街事典』発行400自治体達成 平成25年12月 ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン 平成26年７月 茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始 平成26年10月 『わが街事典』発行500自治体達成 平成27年６月 東京証券取引所市場第二部に上場市場変更 平成27年８月 『わが街事典』発行600自治体達成 年月 事項 平成27年10月 ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化 平成28年５月 株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始 平成28年12月 東京証券取引所市場第一部に指定 平成29年１月 『わが街事典』発行700自治体達成 平成29年４月 デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始 平成30年７月 『わが街事典』発行800自治体達成 令和元年８月 『わが街事典』発行900自治体達成 令和２年11月 サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化 令和３年４月 大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転 令和３年７月 『わが街事典』発行1,000自治体達成 令和３年７月 歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化 令和４年２月 大分県宇佐市と官民協働で地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を開始 令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 令和５年２月 デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置200箇所達成 令和５年３月 株式会社スマートバリューとの業務提携解消 令和５年５月 デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化 令和６年７月 『わが街事典』発行1,100自治体達成 令和７年１月 ＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））を展開する株式会社リーディを連結子会社化 令和７年３月 デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置300箇所達成 令和７年12月 名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 令和８年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 情報メディア事業 583 （11） ＤＸサポート事業 122 （6） ロジスティクス事業 14 （0） ヘルスケア事業 10 （0） 投資事業 1 （0） 全社（共通） 48 （2） 合計 778 （19） （注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 令和８年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 675 （19） 41歳 4ヶ月 12年 9ヶ月 4,386,192 △3.3 セグメントの名称 従業員数（人） 情報メディア事業 583 （11） ＤＸサポート事業 43 （6） 投資事業 1 （0） 全社（共通） 48 （2） 合計 675 （19） （注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。 ３．平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注３） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 － 50.0 65.5 63.9 56.6 男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いことならびに男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ｂ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社富士教育創研 | 1,080,000株 | 19.26% |
| 2 | 村田 吉優 | 486,000株 | 8.67% |
| 3 | サイネックス従業員持株会 | 467,000株 | 8.34% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 356,000株 | 6.35% |
| 5 | ＵＨ Partners ２投資事業有限責任組合 | 261,000株 | 4.67% |
| 6 | サイネックス共栄会 | 151,000株 | 2.69% |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 150,000株 | 2.67% |
| 8 | 一般財団法人教育振興財団 | 150,000株 | 2.67% |
| 9 | 村田 将規 | 145,000株 | 2.59% |
| 10 | 村田 崇暢 | 143,000株 | 2.55% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
サイネックスはどのような会社ですか？
2376 サイネックスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、サイネックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
サイネックスのROEは何％ですか？
サイネックスのROEは0.62%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
サイネックスの自己資本比率は何％ですか？
サイネックスの自己資本比率は55.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
サイネックスの営業利益率は何％ですか？
サイネックスの営業利益率は0.98%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるサイネックスの評価は？
INST_FLOWによるサイネックスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。