INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2375 ギグワークス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2375 ギグワークスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は222.61億円、営業利益は15百万円、営業利益率は0.07%、ROEは10.55%、自己資本比率は34.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.63億円、フリーキャッシュフローは12.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ギグワークスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 村 田 峰 人
本社所在地
東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階
電話番号
03(6832)3260
上場年月
2003-11
資本金
10.76億円
決算期
2025-10-31
従業員数
66人
臨時従業員数
5人
平均年齢
45.9歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
483.3万円
EDINETコード
E05356
公式サイト
http://www.gig.co.jp/ir/

会社概要

コールセンターサービスにおいて多くの案件を受注している取引先であり、今後の取引維持・拡大のため保有しております。取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しており、株式数が増加しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1977年１月

東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立

(資本金250万円)

1983年４月

「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更

1996年４月

東京都新宿区に本社機能を移転

IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設

1999年１月

「スリープロ㈱」へ商号変更

2003年11月

㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

2004年２月

ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2004年11月

コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2005年６月

機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2006年５月

会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継

（現・連結子会社）

会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化

2006年９月

通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立

2006年12月

デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化

（現・連結子会社）

2007年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得

2008年１月

関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2008年２月

ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立

2008年４月

日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設

2008年10月

コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年８月

中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化

2009年10月

システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年12月

関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年12月

海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

年月

事項

2010年８月

当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築

スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）

㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併

スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併

㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割

㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割

㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更

スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割

スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更

2012年５月

スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併

（現・連結子会社）

2015年３月

㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年８月

コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2015年11月

インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザイン(現nex㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得

2016年２月

アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2016年３月

スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける

2016年４月

スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける

2016年８月

スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける

2016年９月

情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2017年５月

スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける

2017年10月

各種業務システム・通信制御システム等のソフトウエア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化

（現・連結子会社）

2017年11月

スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける

2018年２月

スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更

2019年８月

スリープログループ㈱が、「ギグワークス㈱」に商号変更

2019年９月

本社を虎ノ門（東京都港区）に移転

2020年２月

スリープロ（存続会社）とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併

新社名を「ギグワークスアドバリュー㈱」として新たに発足

オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併

新社名を「ギグワークスクロスアイティ㈱」として新たに発足

スリープロエージェンシー㈱が、「ギグワークス・アドバンス㈱」に社名変更

2020年３月

当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）

2021年３月

当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）

2022年１月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2022年３月

㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行

2022年７月

通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化

日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化

2022年10月

日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に

2023年９月

少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立

2024年１月

秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立

2024年３月

当社本社を東京都港区虎ノ門から同区西新橋へ移転

2025年４月

日本直販㈱の全株式を譲渡(連結子会社から除外)

2025年12月

㈱spacetimesの約51.6%の株式を取得、連結子会社化

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年10月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

オンデマンドエコノミー事業

233

(72)

Web3サービス事業

6

(0)

システムソリューション事業

386

(27)

シェアリングエコノミー事業

89

(3)

全社（共通）

66

(5)

合計

780

(107)

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2025年10月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

66

(5)

45.9

11

4,833

（注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女賃金差異（％） (注)１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

5.9

100

71.3

72.8

28.6

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

（注）１、２

男性労働者の

育児休業取得率(％)

（注）３

労働者の男女の賃金の差異(％)

（注）１、２

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

ギグワークスアドバリュー株式会社

10.7

50

69.9

73

76.7

ギグワークスクロスアイティ株式会社

11.1

60

79

80.3

52.2

nex株式会社

100

―

104.3

106.3

―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務がある会社の指標を記載しております。

２. 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1村田ホールディングス株式会社3,435,570株17.31%
2SPRING INVESTMENT株式会社1,881,015株9.48%
3株式会社大塚商会1,080,000株5.44%
4コロンブス（従業員持株会）641,800株3.23%
5関戸 明夫514,485株2.59%
6若林 武333,540株1.68%
7クックマンブラザーズ株式会社219,900株1.11%
8ブルーリゾート開発株式会社210,000株1.06%
9楽天証券株式会社共有口201,100株1.01%
10ギグワークス役員持株会178,700株0.90%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ギグワークスはどのような会社ですか？

2375 ギグワークスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ギグワークスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ギグワークスのROEは何％ですか？

ギグワークスのROEは10.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ギグワークスの自己資本比率は何％ですか？

ギグワークスの自己資本比率は34.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ギグワークスの営業利益率は何％ですか？

ギグワークスの営業利益率は0.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるギグワークスの評価は？

INST_FLOWによるギグワークスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。