５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

人材サービス事業

1,786

(68)

DX事業

161

(12)

全社(共通)

716

(190)

合計

2,663

(270)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,663

(270)

30.5

5.6

5,313

セグメントの名称

従業員数(人)

人材サービス事業

1,786

(68)

DX事業

161

(12)

全社(共通)

716

(190)

合計

2,663

(270)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差

2026年２月28日現在

女性管理職

比率(％)

男性育休

取得率(％)

男女間賃金格差(％)

36.4

100.0

全従業員

正社員

有期雇用者

全正社員

管理職

一般職

78.8

84.5

86.2

97.6

155.6

(注) １．提出会社の状況を記載しております。

２．有期雇用者は、契約社員・アルバイト・インターンを対象としており、派遣社員を除いております。

３．女性管理職比率及び男女間賃金格差については、女性活躍推進法に基づき算出しております。

４．男性育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

５．男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであり、管理職における男女の賃金の差異は86.2％ですが、一般職における男女の賃金の差異は97.6％とごく僅少です。また、全国平均の 76.6％(2025年度 内閣府男女共同参画局)よりも差異は小さい状況です。

有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、パートタイム勤務のアルバイト(時給制)よりフルタイム勤務の契約社員(月給制)の比率が高いことによるものです。また、有期雇用者においては女性比率が高いことから、女性の平均賃金が低くなり、全従業員における賃金格差の原因となっています。

なお、当社は、女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定しており、2025年２月期までに、新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率を50％、女性の管理職比率を40％まで引き上げることを目指して取り組んできました。引き続き2027年２月期の目標として「性差を意識したマネジメント研修」の実施をはじめ、女性活躍推進に関する取り組みを強化してまいります。