INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2391 プラネット スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2391 プラネットは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は31.62億円、営業利益は5.64億円、営業利益率は17.84%、ROEは7.23%、自己資本比率は84.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.32億円、フリーキャッシュフローは5.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、プラネットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 坂 田 政 一
本社所在地
東京都港区浜松町一丁目31番
電話番号
03(5962)0811
上場年月
2005-07
資本金
4.36億円
決算期
2025-07-31
従業員数
46人
臨時従業員数
5人
平均年齢
47.8歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
983.3万円
EDINETコード
E05378

会社概要

保有合理性について総合的に判断した結果、株式を売却致しました。

沿革

2 【沿革】

1984年12月

ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表

1985年2月

日用品雑貨化粧品業界VAN運営会社設立準備室発足

1985年8月

日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うVAN運営会社として、

東京都千代田区猿楽町二丁目6番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立

1986年2月

仕入データ、販売データが本格稼動開始

1986年10月

発注データ、請求照合データが本格稼働開始

1987年2月

日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞

1987年6月

日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞

1995年2月

「トータルEDI概要書」を発行、「100%オンライン受発注構想」を発表

1995年10月

全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託

1996年12月

本社を東京都港区海岸三丁目26番1号バーク芝浦ビルに移転

1997年7月

資材EDI稼動開始

1997年12月

商品データベースサービス稼働開始

1998年1月

業界サプライチェーン構想(VOES)を発表

1998年1月

「小売業・卸売業間EDI概要書(WES)」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行

1998年2月

取引先データベースサービス稼働開始

2001年1月

Web受発注サービス稼働開始

2001年8月

Web資材EDIサービス稼働開始

2001年12月

シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始

2004年2月

店頭市場(ジャスダック)に株式公開

2004年9月

「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」認証取得

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

EDIユーザーが1000社を突破

2005年8月

インターネットEDIサービス稼動開始

2006年2月

商品マスタ登録支援サービス稼動開始

2006年4月

販売レポートサービス稼動開始

2007年2月

「ISO27001」(情報セキュリティマネジメントシステム国際規格)認証取得

2008年10月

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社True Data)の株式を追加取得し関連会社化

2009年4月

改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースサービス稼働開始

2010年3月

本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転

2010年11月

株式会社ファイネットの「FDB」と商品データベースの連携を開始

2013年2月

Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」稼働開始

2013年3月

商品データベースプラスサービス稼働開始

2018年1月

EDIサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第7世代となる新システムへ入れ替え

2018年2月

EDIサービスにて「JX手順」接続への対応を開始

2020年2月

「ロジスティクスEDI概要書」を策定

2020年8月

ロジスティクスEDIの一環として出荷予定データ稼働開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年6月

全銀TCP/IP手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

46

(5)

47.8

16.7

9,833,189

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外書で表示しております。

2 平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ライオン株式会社1,036,400株15.63%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社インテック口)1,028,400株15.51%
3ユニ・チャーム株式会社300,800株4.54%
4ジョンソン株式会社300,800株4.54%
5エステー株式会社300,800株4.54%
6日本製紙クレシア株式会社300,800株4.54%
7牛乳石鹸共進社株式会社300,800株4.54%
8小林正彦186,500株2.81%
9和田昌彦182,000株2.74%
10小林製薬株式会社176,000株2.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

プラネットはどのような会社ですか?

2391 プラネットは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、プラネットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

プラネットのROEは何%ですか?

プラネットのROEは7.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

プラネットの自己資本比率は何%ですか?

プラネットの自己資本比率は84.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

プラネットの営業利益率は何%ですか?

プラネットの営業利益率は17.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるプラネットの評価は?

INST_FLOWによるプラネットの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。