INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2425 ケアサービス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2425 ケアサービスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は7.79億円、営業利益は76百万円、営業利益率は9.76%、ROEは100.00%、自己資本比率は76.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは38.66億円、フリーキャッシュフローは76百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ケアサービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 福原 俊晴
本社所在地
東京都大田区大森北一丁目2番3号
電話番号
03-5753-1170(代表)
上場年月
2004-11
資本金
2.05億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,024人
臨時従業員数
387人
平均年齢
41.9歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
441.3万円
EDINETコード
E05440

会社概要

3 【事業の内容】

当社は、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。

(1) 在宅介護サービス事業

当社は、日本国内において、介護(医療)保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護(医療)保険外サービスとして、配食サービスを提供しております。

介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。

1.通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設も運営しております。

2.訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常、特殊入浴車1台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの3名体制でサービスを提供しております。

3.訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。

4.訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。

5.居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。

6.小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。

7.福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。

8.特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。

9.配食サービスとは、当社で運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。

(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)

介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護1は最も軽く、要介護5は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。

居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。

なお、この居宅サービス計画は1ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

(2) シニア向け総合サービス事業

当社のシニア向け総合サービス事業では、主に冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しております。また、介護をご利用になる前の家財の整理や、不用品の処分、遺品整理等を行うクリーンサービス、介護が必要な方の施設探しのサポートを行う施設紹介サービスを提供しております。

1.エンゼルケアサービスとは、亡くなった方へ湯灌サービス、CDCサービスを提供するサービスであります。

①湯灌サービス

湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社では、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。

②CDCサービス

CDCサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。

2.クリーンサービスとは、生前整理から遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。

[事業系統図]

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1970年10月

寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業

1974年3月

事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更

1983年10月

高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設

1990年6月

葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立

1991年5月

訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立

1992年6月

東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設

1997年4月

株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併

1999年12月

東京都大田区新蒲田三丁目15番7号に本店を移転

同所にエンゼルケア大田事業所を開設

同所にケアセンターかまたを開設

2000年4月

介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける

2001年1月

東京都大田区にCDC東京事業所を開設

2001年2月

東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設

デイサービス事業を開始

2001年10月

社名及びロゴマークの商標権を取得

2001年11月

東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設

2003年4月

東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設

2004年11月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2005年10月

東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設

2007年10月

埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設

2010年6月

東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設

2013年7月

当社株式1株を200分割し、同時に100株を1単元とする単元株制度を導入

2014年6月

東京都大田区に配食池上センターを開設

2014年12月

東京都大田区大森北一丁目2番3号に本店を移転

2015年8月

中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立

2016年7月

東京都大田区に訪問看護おおたを開設

2017年4月

東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立

2017年8月

中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立

2017年10月

当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割

2017年10月

東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設

2018年6月

株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設

2019年7月

東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化

2019年9月

中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算

2019年12月

サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡

2020年2月

株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設

2020年10月

当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併

2020年11月

株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合

2022年1月

東京証券取引所 市場第二部(現スタンダード市場)に市場を変更

2024年4月

株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを清算

2025年10月

上海福原護理服務有限公司を清算

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,024

(387)

41.9

8.0

4,413,060

1.4

セグメントの名称

従業員数(人)

在宅介護サービス事業

689

(358)

シニア向け総合サービス事業

296

(23)

全社(共通)

39

(6)

合計

1,024

(387)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

2000年3月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン(現:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン)に加盟しております。

なお、労使関係はきわめて良好であり、特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業等取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

21.2

111.1

95.7

92.8

118.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社友愛1,662,800株43.83%
2福原 俊晴542,200株14.29%
3ケアサービス従業員持株会148,900株3.92%
4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)75,100株1.97%
5東京海上日動火災保険株式会社66,400株1.75%
6楠田 卓45,000株1.18%
7ケアサービス役員持株会34,600株0.91%
8宮 こずえ30,500株0.80%
9JPモルガン証券株式会社26,400株0.69%
10古谷 洋作26,000株0.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ケアサービスはどのような会社ですか?

2425 ケアサービスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ケアサービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ケアサービスのPERは何倍ですか?

ケアサービスのPERは33.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ケアサービスのROEは何%ですか?

ケアサービスのROEは100.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ケアサービスの配当利回りは何%ですか?

ケアサービスの配当利回りは3.23%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ケアサービスの自己資本比率は何%ですか?

ケアサービスの自己資本比率は76.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ケアサービスの営業利益率は何%ですか?

ケアサービスの営業利益率は9.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。