INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2433
博報堂ＤＹホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2433 博報堂ＤＹホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は8,610.03億円、営業利益は446.75億円、営業利益率は5.19%、ROEは4.30%、自己資本比率は36.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは683.61億円、フリーキャッシュフローは542.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、博報堂ＤＹホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 西 山 泰 央
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂五丁目３番１号
- 電話番号
- 03 (6441) 6247
- 設立年月
- 2003-12
- 上場年月
- 2008-03
- 資本金
- 107.90億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 144人
- 臨時従業員数
- 10人
- 平均年齢
- 42.5歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 1,168.3万円
- EDINETコード
- E05410
会社概要
(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１
沿革
２ 【沿革】 提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。 2003年10月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。 2003年12月 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。 2005年２月 株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。 2008年３月 本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。 2009年２月 株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。 2016年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)を設立。 2018年10月 Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 2025年４月 株式会社博報堂を承継会社とし、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を実施。 2025年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップは、株式会社Hakuhodo DY ONEを存続会社とした吸収合併により消滅。 2025年12月 株式会社デジタルホールディングスの株式を公開買付け等により取得し、同社を子会社化。
従業員情報
(２) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 連結会社合計 28,921 (11,878) (注) １ 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度 増減率(％) 144 42.5 13.0 11,683 7.0 (10) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ４ 当社従業員は、株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社及び株式会社大広WEDOからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱博報堂 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度 増減率(％) 4,580 40.1 12.4 10,990 3.2 (554) (注) １ 出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ４ 2025年４月１日付で㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズの事業を㈱博報堂が承継する会社分割を実施したため、平均年間給与の対前事業年度増減率の算定基準となる前事業年度の平均年間給与につきましては、㈱博報堂と㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズの数値を合算して算出しております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱Hakuhodo DY ONE 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度 増減率(％) 2,690 32.4 5.9 5,829 2.5 (18) (注) １ 出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ４ 2025年４月１日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と㈱アイレップは、 ㈱Hakuhodo DY ONEを存続会社とする吸収合併を実施したため、平均年間給与の対前事業年度増減率の算定基準となる前事業年度の平均年間給与につきましては、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と㈱アイレップの数値を合算して算出しております。 ④従業員組合の状況 提出会社の従業員は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社大広WEDOからの出向者であるため、従業員組合は組織されておりません。また、国内外の連結子会社11社には、各社従業員組合が組織されており、組合員数は2,436人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 ⑤管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性従業員 の割合(％) (注1) 男性従業員の 育児休業取得率(％)(注4) 従業員の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全従業員 (男性) 正規雇用 従業員 (男性) パート・ 有期従業員 (男性) 算出方法 注2・3から選択 全従業員 正規雇用 従業員 パート・ 有期従業員 ㈱博報堂 9.5 100.0 100.8 50.0 3 72.3 73.5 83.9 ㈱大広 10.0 161.5 161.5 * 3 71.9 72.0 69.2 ㈱読売広告社 9.9 100.0 100.0 * 3 76.0 78.8 94.1 ㈱Hakuhodo DY ONE 27.2 81.8 81.8 * 3 74.4 74.0 112.3 ソウルドアウト㈱ 16.3 100.0 100.0 * 3 74.3 79.1 89.0 ㈱オプト 20.7 100.0 100.0 * 3 76.2 76.2 93.2 ㈱博報堂プロダクツ 19.8 57.7 60.0 0.0 3 82.0 80.2 100.0 ㈱TBWA＼HAKUHODO 21.7 100.0 100.0 * 2 73.6 72.1 126.6 ㈱大広WEDO 33.3 * * * 2 79.8 80.3 75.0 アイビーシステム㈱ (注5) 22.2 100.0 100.0 * 2 65.6 87.1 88.9 ㈱アド・プロ 77.1 * * * 3 84.0 72.1 70.6 ㈱セレブリックス 21.2 78.9 78.9 * 2 86.9 87.4 85.8 日本トータルテレマーケティング㈱ 23.0 66.7 50.0 100.0 2 61.1 77.0 83.0 ㈱エクスペリエンスD 0.0 100.0 * 100.0 3 62.5 72.1 67.0 ㈱バックスグループ 14.6 100.0 100.0 100.0 2 59.1 67.9 66.5 ㈱博報堂アイ・スタジオ 16.7 100.0 100.0 * 3 79.9 79.8 102.2 ㈱九州博報堂 9.1 50.0 66.7 0.0 2 64.5 68.7 72.8 ㈱博報堂ＤＹトータルサポート 40.6 100.0 100.0 * 2 75.4 74.1 103.8 ㈱博報堂ＤＹアイ・オー 79.2 100.0 100.0 * 3 99.6 105.8 60.2 ㈱アイヴィジット 35.3 150.0 200.0 100.0 2 67.9 92.7 77.4 ㈱スパイスボックス (注6) 0.0 50.0 50.0 * 3 60.2 61.7 528.0 ㈱博報堂Gravity 20.0 33.3 33.3 * 2 72.1 71.9 71.1 ㈱オズマピーアール 34.5 83.3 83.3 * 3 76.2 76.4 104.7 ㈱エッジ・インターナショナル 39.3 100.0 100.0 * 3 80.4 78.3 95.1 データスタジアム㈱ 9.1 100.0 100.0 * 2 89.8 82.8 93.2 ㈱読広クロスコム 12.5 * * * 2 75.6 74.6 66.3 ㈱博報堂テクノロジーズ (注7) 10.0 86.7 86.7 * 3 82.4 83.2 19.8 ㈱博報堂コネクト 21.1 50.0 50.0 * 2 52.5 82.9 71.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、算出したものであります。 ５ アイビーシステム㈱の「男女の賃金差異」においては、短時間従業員が含まれるパート・有期従業員について、フルタイム従業員の所定労働時間に換算した人員数をもとに算出を行っております。 ６ ㈱スパイスボックスの「男女の賃金差異」の「パート・有期従業員」においては、女性は賃金が比較的高い契約社員とアルバイトで構成されているのに対し、男性はアルバイトのみで構成されているため、数値が大きな水準となっております。 ７ ㈱博報堂テクノロジーズの「男女の賃金差異」の「パート・有期従業員」においては、男性は高い報酬水準にある職種であるため、賃金差異が大きく算出されております。 ８ 集計対象となる従業員がいないため、「*」としております。 ⑥女性従業員の育児休業取得率、採用した従業員に占める女性従業員の割合、従業員に占める女性従業員の割合及び役員に占める女性の割合 当事業年度 名称 女性従業員の育児休業取得率(％)(注1) 採用した従業員に占める女性従業員の割合 (注4) 従業員に占める女性従業員の割合 (注4) 役員に占める女性の割合 全従業員 (女性) 正規雇用 従業員 (女性) パート・ 有期従業員 (女性) 算出方法 注2・3から選択 ㈱博報堂 106.8 101.8 200.0 3 38.7 32.2 7.3 ㈱大広 270.0 260.0 * 3 59.2 42.6 5.9 ㈱読売広告社 100.0 100.0 * 3 46.5 35.7 12.5 ㈱Hakuhodo DY ONE 98.2 98.2 100.0 3 52.8 53.8 0.0 ソウルドアウト㈱ 100.0 100.0 100.0 3 40.0 42.7 4.2 ㈱オプト 100.0 100.0 * 3 40.8 45.7 9.5 ㈱博報堂プロダクツ 104.5 100.0 * 3 53.4 41.7 0.0 ㈱TBWA＼HAKUHODO 100.0 100.0 * 2 56.8 52.0 0.0 ㈱大広WEDO 200.0 200.0 * 2 42.9 49.6 0.0 アイビーシステム㈱ 100.0 100.0 100.0 2 50.0 80.4 0.0 ㈱アド・プロ 110.7 110.7 * 3 94.5 91.5 0.0 ㈱セレブリックス 111.1 111.5 100.0 2 52.3 48.3 0.0 日本トータルテレマーケティング㈱ 121.7 133.3 117.6 2 78.3 77.1 0.0 ㈱エクスペリエンスD 100.0 * 100.0 3 77.8 58.7 0.0 ㈱バックスグループ 100.0 100.0 100.0 2 52.5 67.3 0.0 ㈱博報堂アイ・スタジオ 233.3 233.3 * 3 55.6 42.8 0.0 ㈱九州博報堂 100.0 100.0 * 2 66.7 37.4 0.0 ㈱博報堂ＤＹトータルサポート 120.0 120.0 * 2 100.0 83.5 0.0 ㈱博報堂ＤＹアイ・オー 100.0 100.0 * 3 70.6 66.7 57.1 ㈱アイヴィジット 240.0 * 120.0 2 62.5 76.3 0.0 ㈱スパイスボックス 100.0 100.0 * 3 78.1 58.4 0.0 ㈱博報堂Gravity 133.3 133.3 * 2 84.6 53.7 0.0 ㈱オズマピーアール 100.0 100.0 * 3 67.4 59.1 50.0 ㈱エッジ・インターナショナル 100.0 100.0 * 3 62.5 61.7 8.3 データスタジアム㈱ * * * 2 20.7 12.4 0.0 ㈱読広クロスコム * * * 2 50.0 37.8 0.0 ㈱博報堂テクノロジーズ 100.0 100.0 * 3 10.1 16.2 0.0 ㈱博報堂コネクト 0.0 * 0.0 2 83.7 72.6 12.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ５ 集計対象となる従業員がいないため、「*」としております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。 しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社Hakuhodo DY ONE、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。 しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 広告業 その他の事業 合計 外部顧客への収益 945,896 7,419 953,316 ２．地域ごとの情報 (１) 収益 (単位：百万円) 日本 海外 合計 695,416 257,899 953,316 (注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 米国 カナダ その他 合計 28,937 17,743 5,560 5,550 57,791 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 広告業 その他の事業 合計 外部顧客への収益 858,427 2,575 861,003 ２．地域ごとの情報 (１) 収益 (単位：百万円) 日本 海外 合計 622,779 238,223 861,003 (注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 米国 カナダ その他 合計 28,189 14,347 5,630 4,700 52,867 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人博報堂教育財団 | 71,005,350株 | 19.77% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 29,864,600株 | 8.31% |
| 3 | 一般社団法人博政会 | 18,080,000株 | 5.03% |
| 4 | 株式会社朝日新聞社 | 11,223,490株 | 3.12% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 11,064,118株 | 3.08% |
| 6 | 一般社団法人フラタニテ | 11,000,000株 | 3.06% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10,436,600株 | 2.90% |
| 8 | 日本テレビ放送網株式会社 | 8,620,000株 | 2.40% |
| 9 | 博報堂ＤＹホールディングス社員持株会 | 8,203,917株 | 2.28% |
| 10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 7,214,700株 | 2.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
博報堂ＤＹホールディングスはどのような会社ですか？
2433 博報堂ＤＹホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、博報堂ＤＹホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
博報堂ＤＹホールディングスのROEは何％ですか？
博報堂ＤＹホールディングスのROEは4.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
博報堂ＤＹホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
博報堂ＤＹホールディングスの自己資本比率は36.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
博報堂ＤＹホールディングスの営業利益率は何％ですか？
博報堂ＤＹホールディングスの営業利益率は5.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる博報堂ＤＹホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる博報堂ＤＹホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。