INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2435 シダー スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2435 シダーは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は181.64億円、営業利益は6.76億円、営業利益率は3.72%、ROEは30.36%、自己資本比率は9.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは12.52億円、フリーキャッシュフローは8.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シダーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 座小田 孝安
本社所在地
福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号
電話番号
093－932－7005（代表）
設立年月
2017-04
上場年月
2005-09
資本金
4.32億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,158人
臨時従業員数
693人
平均年齢
46.5歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
456.7万円
EDINETコード
E05478

会社概要

当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。

当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。

なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。

① デイサービス事業

この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。

朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。

また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。

② 施設サービス事業

この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。

③ 在宅サービス事業

この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。

a 訪問看護・訪問リハビリテーション

このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。

b 訪問介護（ホームヘルパー）

このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っております。

訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。

c ケアプラン作成

このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。

④ その他事業

その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社顧問）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。

株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。

年月

概要

2000年10月

介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転

2001年１月

福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始

2001年12月

千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）

2004年８月

滋賀県八日市（現 東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）

2004年11月

福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始

2005年３月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

特定施設入居者生活介護 (介護付有料老人ホーム) 事業を開始

千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）

2005年10月

福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）

2006年３月

香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうざい」を開設（四国地区第一号施設）

2006年６月

北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ていね」を開設（北海道地区第一号施設）

2006年８月

大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ つるみ」を開設（関西地区第一号施設）

2006年11月

岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ くにとみ」を開設（中国地区第一号施設）

2007年１月

岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始

2009年５月

山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうふ」を開設（甲信地区第一号施設）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2010年５月

秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あきた」を開設（東北地区第一号施設）

2011年10月

介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。

2012年８月

高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2017年４月

給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。

2019年３月

高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ

移行

2022年９月

本店を福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号に移転

2025年９月

子会社の味屋フーズ株式会社の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化

2025年10月

名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

デイサービス事業

193

(333)

施設サービス事業

812

(392)

在宅サービス事業

198

(33)

報告セグメント計

1,203

(758)

その他

37

(232)

全社（共通）

95

(16)

合計

1,335

(1,006)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,158

（693）

46.5

9.0

4,567

102.2

セグメントの名称

従業員数（人）

デイサービス事業

193

(333)

施設サービス事業

680

(312)

在宅サービス事業

198

(33)

報告セグメント計

1,071

(678)

全社（共通）

87

(15)

合計

1,158

(693)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

57.1

54.5

80.0

88.7

93.7

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

株式会社パイン

－

100.0

91.1

92.2

123.4

味屋フーズ株式会社

－

－

53.0

77.2

54.3

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「－」は、該当する労働者がいないことを示します。

事業セグメント

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山 崎 嘉 忠2,915,000株25.40%
2大和ハウス工業株式会社918,000株7.99%
3シダー取引先持株会796,000株6.93%
4座小田 孝 安574,000株5.00%
5有限会社タチバナ346,000株3.02%
6大和証券株式会社328,000株2.86%
7中 濱 眞 二270,000株2.35%
8岡 田 耕 平270,000株2.35%
9久 保 賢 司270,000株2.35%
10シダー従業員持株会268,000株2.33%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

シダーはどのような会社ですか？

2435 シダーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、シダーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

シダーのROEは何％ですか？

シダーのROEは30.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

シダーの自己資本比率は何％ですか？

シダーの自己資本比率は9.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

シダーの営業利益率は何％ですか？

シダーの営業利益率は3.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシダーの評価は？

INST_FLOWによるシダーの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。