INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2436
共同ピーアール
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2436 共同ピーアールは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は85.54億円、営業利益は13.02億円、営業利益率は15.22%、ROEは22.73%、自己資本比率は62.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.55億円、フリーキャッシュフローは7.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、共同ピーアールの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 石栗 正崇
- 本社所在地
- 東京都中央区築地一丁目13番１号
- 電話番号
- 03－6260－4850
- 設立年月
- 1966-10
- 上場年月
- 2005-03
- 資本金
- 5.56億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 221人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 39.3歳
- 平均勤続年数
- 9.0年
- 平均年間給与
- 638.7万円
- EDINETコード
- E05477
会社概要
取引関係の維持強化のため保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
沿革
年月 事項 1964年11月 東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始 1966年10月 東京都千代田区麹町に本社を移転 1970年６月 東京都中央区八重洲に本社を移転 1971年７月 株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％） 1984年12月 東京都中央区銀座に本社を移転 1998年８月 中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％） 2000年１月 共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％） 2000年６月 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資） 2001年３月 株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化 2002年３月 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置 Kyodo Public Relations America, Inc.を清算 2002年５月 株式会社東京コミュニケーションズを清算 2003年４月 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設 2005年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年６月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得 2006年６月 韓国ソウル市にソウル支社を開設 2006年７月 ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得 2006年11月 100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％） 2006年12月 株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％) 2007年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認 2007年７月 100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％) 2008年６月 ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 2010年12月 連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡 2012年７月 共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併 2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年６月 連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡 2018年７月 台湾支店開設 2019年10月 当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立 2020年２月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化 2020年２月 株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化 2021年６月 東京都中央区築地に本社を移転 2022年１月 株式会社ＶＡＺを子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 2022年６月 株式会社キーウォーカーを子会社化 2023年４月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併 株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭを子会社（当社孫会社）化 2024年９月 大阪支店開設 2025年１月 株式会社ＶＡＺが株式会社ＫＯＬＴＥＣＨを吸収合併 2025年５月 株式会社ディービーピーアールを子会社化 2025年７月 株式会社トータル・コミュニケーションズを子会社化 2026年１月 株式会社ディービーピーアールを吸収合併 2026年１月 当社子会社である株式会社共同ピーアールRingを設立
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＰＲ事業 227 (3) インフルエンサーマーケティング事業 38 (6) ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 68 (0) 全社（管理部門等） 44 (0) 合計 377 (9) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 221 (3) 39.3 9.0 6,386,535 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＰＲ事業 192 （3） 全社（管理部門等） 29 （0） 合計 221 （3） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱新東通信 | 2,874,792株 | 32.91% |
| 2 | ㈱麻布ビルディング | 1,105,600株 | 12.66% |
| 3 | 真瀬 正義 | 380,000株 | 4.34% |
| 4 | 谷 鉄也 | 331,279株 | 3.79% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 270,800株 | 3.10% |
| 6 | 石栗 正崇 | 174,733株 | 2.00% |
| 7 | バリューサポート投資事業組合 業務執行組合員 エピック アドバイザーズ株式会社 | 133,400株 | 1.53% |
| 8 | 古賀 尚文 | 127,279株 | 1.46% |
| 9 | 共Ｐグループ従業員持株会 | 123,900株 | 1.42% |
| 10 | 鈴木 泰弘 | 114,600株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
共同ピーアールはどのような会社ですか？
2436 共同ピーアールは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、共同ピーアールの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
共同ピーアールのROEは何％ですか？
共同ピーアールのROEは22.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
共同ピーアールの自己資本比率は何％ですか？
共同ピーアールの自己資本比率は62.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
共同ピーアールの営業利益率は何％ですか？
共同ピーアールの営業利益率は15.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる共同ピーアールの評価は？
INST_FLOWによる共同ピーアールの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。