INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2445
タカミヤ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2445 タカミヤは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は452.12億円、営業利益は32.66億円、営業利益率は7.22%、ROEは7.72%、自己資本比率は30.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは47.35億円、フリーキャッシュフローは37.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タカミヤの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
- 本社所在地
- 大阪市北区大深町3番1号
- 電話番号
- 06(6375)3918
- 設立年月
- 1973-06
- 上場年月
- 2005-06
- 資本金
- 10.52億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 752人
- 臨時従業員数
- 92人
- 平均年齢
- 39.6歳
- 平均勤続年数
- 11.4年
- 平均年間給与
- 565.0万円
- EDINETコード
- E05493
会社概要
(保有目的)金融取引や情報収集等取引円滑化のため (定量的な保有効果)(注)
沿革
1969年6月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西(現・㈱タカミヤ)を設立。 1973年6月 大阪府摂津市に本店登記を移転。 1974年4月 仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。 1983年6月 仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.(連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更)を設立。 1984年11月 東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱(子会社)を設立。 1985年5月 大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ(子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更)を設立。 1987年12月 エスアールジータカミヤ㈱(子会社)を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱(現・㈱タカミヤ)に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。 1988年4月 大阪市北区に本店を移転。 1988年9月 仙台市青葉区に仙台支店(現・東北仙台支店)を開設。 1990年3月 和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ(現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市)を設立。 1990年6月 名古屋市中区(現・名古屋市西区)に名古屋支店を開設。 1994年7月 新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ(連結子会社、㈱新建ナガキタ)を設立。 1994年8月 茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ(連結子会社、㈱タツミ)を設立。 1994年12月 ㈱エスアールジースタンバイ(子会社)を吸収合併し、パソコン小売業を開始。 1996年1月 大阪市北区に大阪支店を開設。 1998年2月 パソコン小売業から撤退。 1998年3月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房(現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区)を設立。 1998年9月 福岡市博多区に九州支店(現・九州福岡支店)を開設。 2000年5月 大阪府摂津市に㈱エコ・トライ(連結子会社、現・茨城県つくばみらい市)を設立。 2002年12月 大阪市北区芝田町に本店を移転。 2004年10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ(現・連結子会社、静岡県榛原郡吉田町)を設立。 2005年2月 大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱SNビルテック(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)を設立。 2005年3月 SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.(連結子会社)を清算。 2005年6月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。 2006年4月 ㈱キャディアンの発行済株式の100%を取得。 2006年8月 大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。 2007年12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。 2008年1月 ㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。 2008年10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム(現・連結子会社)を設立。 2009年8月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。 2010年9月 ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100%子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。 2011年4月 ㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。 2013年8月 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲(現・連結子会社)を設立。 2014年4月 大阪市平野区のアサヒ工業㈱(連結子会社、㈱ネクステック)の全株式を取得。 2014年8月 大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。 2014年12月 ㈱東京証券取引所市場第一部に指定。 2015年4月 ホリー㈱の営業部門(仮設機材販売事業部門)を統合。 2015年7月 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.(フィリピン共和国パシッグ市)を連結子会社とする。 2016年4月 ホリー㈱の営業部門(建材・環境営業部門)を統合。 2016年10月 新潟市中央区に新潟支店を開設。 2017年1月 ㈱新建ナガキタ(連結子会社)を吸収合併。 2017年4月 ㈱タツミ(連結子会社)を吸収合併。 2018年1月 ホリー㈱(連結子会社)を吸収合併。 2018年2月 島根県松江市の㈱ナカヤ機材(現・連結子会社)の全株式を取得。 2018年4月 ㈱SNビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。 2019年4月 商号を㈱タカミヤに変更。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年5月 福岡県八女郡広川町の八女カイセー㈱の株式を取得。 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行。 2022年10月 ㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。 2025年2月 広島市南区の日建リース㈱(現・連結子会社)の全株式を取得。 2025年4月 東京都中央区に東京本社を設立。 2026年3月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) プラットフォーム事業 76 [-] 販売事業 233 [50] レンタル事業 647 [69] 海外事業 298 [32] 全社(共通) 97 [10] 合 計 1,351 [161] (注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 752 [92] 39.60 11.38 5,650,241 4.46 セグメントの名称 従業員数(人) プラットフォーム事業 76 [-] 販売事業 233 [50] レンタル事業 346 [32] 全社(共通) 97 [10] 合 計 752 [92] (注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.84 60.00 57.29 59.99 60.07 (注)3. (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」に記載しております。 4.常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
報告セグメントに配分されていない減損損失は208百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社タカミヤ | 9,872,000株 | 21.19% |
| 2 | 株式会社ライズ・エイト | 4,432,000株 | 9.51% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,450,000株 | 7.40% |
| 4 | 株式会社Quattro | 1,988,000株 | 4.26% |
| 5 | タカミヤ従業員持株会 | 1,774,000株 | 3.80% |
| 6 | 株式会社アットキャドホールディングス | 1,678,000株 | 3.60% |
| 7 | 高宮千佳子 | 1,579,000株 | 3.39% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,101,000株 | 2.36% |
| 9 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 907,000株 | 1.94% |
| 10 | 株式会社カナモト | 888,000株 | 1.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
タカミヤはどのような会社ですか?
2445 タカミヤは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、タカミヤの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
タカミヤのROEは何%ですか?
タカミヤのROEは7.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
タカミヤの自己資本比率は何%ですか?
タカミヤの自己資本比率は30.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
タカミヤの営業利益率は何%ですか?
タカミヤの営業利益率は7.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるタカミヤの評価は?
INST_FLOWによるタカミヤの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。