INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2449
プラップジャパン
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2449 プラップジャパンは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は73.88億円、営業利益は7.18億円、営業利益率は9.72%、ROEは9.05%、自己資本比率は76.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.97億円、フリーキャッシュフローは2.82億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、プラップジャパンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト
- 電話番号
- 03(4580)9111
- 上場年月
- 2006-11
- 資本金
- 4.71億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 210人
- 臨時従業員数
- 20人
- 平均年齢
- 36.3歳
- 平均勤続年数
- 8.7年
- 平均年間給与
- 661.8万円
- EDINETコード
- E05498
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは2025年8月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING & MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。 当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の2区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた3区分に変更しました。 当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。 PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。 メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。 デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。 当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。 [イメージ図] 当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。 サービス項目 業務内容 ○コミュニケーションサービス ・PRコンサルティング 各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。 ・メディアリレーション メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。 ・コーポレートコミュニケーション クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。 ・マーケティングコミュニケーション クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。 ・インターナルコミュニケーション クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。 ・インバウンドプロモーション 観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。 ・イベントコミュニケーション 記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。 ・パブリック・アクセプタンス 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。 ・危機管理広報コンサルティング クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。 ・メディアトレーニング 企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGs関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。 ○デジタルソリューション ・デジタルコミュニケーション オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。 ・ソーシャルメディア運用 情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。 ・デジタル広告運用 最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。 ・デジタルクリエイティブ プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。 ・広報PR活動DX化ツール リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。 ○海外 ・インバウンドPR 多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが、中華圏・東南アジアを中心としたインバウンドマーケティングを支援します。各国で異なる文化・政治的背景、メディア事情、消費行動に関する知見をもとに、現地メディアやインフルエンサーを活用した幅広い施策を提案し、訪日客向けの観光・商業情報を効果的に発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。 ・アウトバウンドPR 海外市場、とりわけ中国・東南アジア市場に精通したスタッフが中心となり、ローカルインサイトに基づいて、企業・団体のPR活動をコンサルティング・支援実施いたします。海外現地の文化・慣習・言語・メディア事情を熟知した体制で、政府機関・メディア・企業・生活者への適切な情報発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1970年9月 株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立 1974年3月 株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社) 1997年12月 中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立 2002年1月 WPP Group Plc.と資本及び「Principles of Partnership」を締結 2005年7月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年11月 北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化 2009年3月 株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化 2009年12月 株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化 2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場 2011年12月 本社を東京都港区赤坂1丁目に移転 2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2018年6月 PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化 2020年2月 PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化 当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有 2020年3月 プラップノード株式会社の新規設立により議決権86%を保有し、連結子会社化 2020年5月 株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化 2020年9月 株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92%を保有し、連結子会社化 2021年3月 PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化 2021年9月 プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100%を保有し、連結子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 2022年6月 本社を東京都港区赤坂9丁目に移転 2024年4月 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.がPOINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDの新規設立により議決権100%を保有 2025年8月 POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDが事業開始に伴い連結子会社化 2025年9月 株式会社ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、株式会社旭エージェンシーを吸収合併
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年8月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) コミュニケーションサービス事業 238 (23) デジタルソリューション事業 64 (5) 海外事業 76 (8) 合計 378 (36) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 (2025年8月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 210 (20) 36.3 8.7 6,618,279 (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 平均年間給与は試用期間を含む在籍期間1年未満の従業員を除外して算出しております。 3 提出会社の従業員は、すべてコミュニケーションサービス事業のセグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 43.8 75.0 75.7 84.7 70.5 ― (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去23,322千円が含まれております。 2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | Cavendish Square Holding B.V. (常任代理人 VML&Ogilvy Japan合同会社) | 935,000株 | 21.08% |
| 2 | 矢島 婦美子 | 885,000株 | 19.94% |
| 3 | 野村 しのぶ | 394,000株 | 8.88% |
| 4 | 矢島 さやか | 367,000株 | 8.28% |
| 5 | 鈴木 勇夫 | 141,000株 | 3.18% |
| 6 | 上田八木短資株式会社 | 118,000株 | 2.68% |
| 7 | INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル) | 78,000株 | 1.76% |
| 8 | 関谷 幸平 | 62,000株 | 1.40% |
| 9 | 小山 純子 | 59,000株 | 1.35% |
| 10 | プラップジャパン従業員持株会 | 52,000株 | 1.18% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
プラップジャパンはどのような会社ですか?
2449 プラップジャパンは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、プラップジャパンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
プラップジャパンのROEは何%ですか?
プラップジャパンのROEは9.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
プラップジャパンの自己資本比率は何%ですか?
プラップジャパンの自己資本比率は76.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
プラップジャパンの営業利益率は何%ですか?
プラップジャパンの営業利益率は9.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるプラップジャパンの評価は?
INST_FLOWによるプラップジャパンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。