INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2454 オールアバウト スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2454 オールアバウトは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は154.64億円、営業利益は-1.08億円、営業利益率は-0.70%、ROEは-12.41%、自己資本比率は50.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは74百万円、フリーキャッシュフローは-11.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、オールアバウトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 江幡 哲也
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号
電話番号
03(6362)1300(代表)
設立年月
2017-08
上場年月
2005-09
資本金
13.40億円
決算期
2026-03-31
従業員数
126人
臨時従業員数
39人
平均年齢
35.8歳
平均勤続年数
5.7年
平均年間給与
550.9万円
EDINETコード
E05514

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社より構成されており、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業等を行っております。

現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

(マーケティングソリューション)

(1) メディア&デジタルマーケティング事業

メディア&デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するインターネットメディアによる広告収益のほか、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供により収益を獲得しているビジネスです。

当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

当社では、記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告(編集型広告、タイアップ広告)や、バナー広告、動画広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに応え、収益を獲得しております。

また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X(旧Twitter)のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、SNSを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。

その他に、広告業界のDXを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、広告運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。

(2) グローバルマーケティング事業

外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みの支援により収益を獲得しております。

(コンシューマサービス)

(1) トライアルマーケティング&コマース事業

トライアルマーケティング&コマース事業は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」、ふるさと納税ポータル「dショッピング ふるさと納税百選」の共同運営により、主にユーザーからの商品購入(またはお試し)代金として収益を獲得するビジネスです。

「サンプル百貨店」の主な収益は、メーカーや卸事業者などから調達され「サンプル百貨店」上に掲載されている商品に対してユーザーが支払う「お試し費用」となります。一方、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。

また、「dショッピング」「dショッピングふるさと納税百選」では、NTTドコモの顧客基盤やdポイントを活用したECサービスの企画・運用に携わり、その取扱高(ユーザーが購入した総額)の一定料率を収益としております。

※「dショッピング」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

[事業系統図]

(注) 1.以下4社は連結子会社であります。

株式会社オールアバウトナビ

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトパートナーズ

株式会社みらいバンク

2.2025年5月26日付で、株式会社みらいバンクの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

3.以下1社は持分法適用会社であります。

日テレ・ライフマーケティング株式会社

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1993年3月

東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業

1994年4月

商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

1995年3月

本社を東京都三鷹市へ移転

1997年11月

本社を東京都武蔵野市へ移転

2000年3月

2000年3月期を以て就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる

2000年6月

商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転

About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始

2001年2月

人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan(http://allabout.co.jp)」をオープンし、インターネット情報サービスを開始

2004年7月

商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転

2004年9月

ヤフー株式会社と資本提携

2004年10月

「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

2005年5月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始

2005年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始

2006年8月

金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立

2007年4月

株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け

2007年9月

株式会社KI&Companyを子会社化

2008年4月

株式会社KI&Company事業撤退

2009年3月

株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡

2009年11月

本社を東京都渋谷区東へ移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年4月

専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立

2011年9月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2011年12月

大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結

2012年1月

金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止

2012年3月

株式会社ルーク19を子会社化

2012年9月

株式会社コロネットを子会社化

2012年11月

株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化

2013年3月

株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外

2013年4月

子会社である株式会社ルーク19が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

普通株式1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる

2013年10月

株式会社オールアバウトナビを設立

2014年4月

子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更

2014年4月

合同会社カーコンマーケットを設立

2014年7月

連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディーの全株式を取得したことにより、同社を子会社化し、商号を有限会社オールアバウトリカーサービスに変更

2015年2月

ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化

2015年6月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号に移転

2015年7月

ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化

2015年10月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併

2017年3月

日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結

年月

事項

2017年5月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションECサイト「MUSE&Co.」を運営するミューズコー株式会社を子会社化

2017年5月

株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消

2017年5月

株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Facebook navi」及び「citrus」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化

2017年8月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びECによる共同事業を開始

2018年5月

株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社D2Cと業務提携契約を締結

2018年5月

ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡

2019年6月

ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退

2020年7月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、株式会社NTTドコモとの協業による総合通販サイト「dショッピング」の企画・運営を開始

2021年4月

株式会社オールアバウトパートナーズを設立

2021年6月

本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号に移転

2022年1月

ディー・エル・マーケット株式会社を清算

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所からスタンダード市場に移行

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2024年1月

株式会社LMサービスを清算

2024年10月

株式会社オールアバウトライフワークスの「楽習フォーラム」認定講師育成・教育支援事業を株式会社エンドレスに事業譲渡

2025年3月

株式会社オールアバウトライフワークスを清算

2025年3月

任意の指名・報酬委員会を設置

2025年5月

株式会社みらいバンクを子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

マーケティングソリューション

139

(40)

コンシューマサービス

124

(27)

全社(共通)

33

(4)

合計

296

(71)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

126

(39)

35.8

5.7

5,508,768

0.1

セグメントの名称

従業員数(人)

マーケティングソリューション

93

(35)

全社(共通)

33

(4)

合計

126

(39)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性従業員の割合及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

2026年3月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

実績

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

33.3

72.8

78.1

130.8

b.連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

実績

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

38.1

62.3

67.9

231.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いております。

3. 賃金制度や給与規程に性別による差異はなく、グレード等が同等であれば、男女で賃金差が生じることはありません。賃金差が生じる主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、女性労働者の育児短時間勤務制度等の利用が多いこと、非正規雇用労働者において女性労働者の人数割合が大きいためであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本テレビ放送網株式会社3,385,000株24.02%
2株式会社NTTドコモ2,093,100株14.86%
3株式会社リクルートホールディングス984,900株6.99%
4大日本印刷株式会社860,900株6.11%
5山口憲一655,000株4.65%
6江幡哲也372,308株2.64%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)352,500株2.50%
8広田証券株式会社298,541株2.12%
9小西晧236,100株1.68%
10株式会社SBI証券95,771株0.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オールアバウトはどのような会社ですか?

2454 オールアバウトは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、オールアバウトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オールアバウトのROEは何%ですか?

オールアバウトのROEは-12.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オールアバウトの自己資本比率は何%ですか?

オールアバウトの自己資本比率は50.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オールアバウトの営業利益率は何%ですか?

オールアバウトの営業利益率は-0.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオールアバウトの評価は?

INST_FLOWによるオールアバウトの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。