INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2462 ライク プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2462 ライクは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は623.36億円、営業利益は29.51億円、営業利益率は4.73%、ROEは12.12%、自己資本比率は44.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは37.86億円、フリーキャッシュフローは16.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ライクの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 グループCEO 岡本 泰彦
本社所在地
大阪市北区角田町8番1号
電話番号
06(6364)0006
設立年月
2020-08
上場年月
2006-01
資本金
15.49億円
決算期
2025-05-31
従業員数
47人
臨時従業員数
2,822人
平均年齢
31.4歳
平均勤続年数
3.7年
平均年間給与
508.9万円
EDINETコード
E05536

会社概要

当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有

沿革

年月

事項

1993年9月

大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル(現 ライク株式会社)を設立。

1994年7月

会社名をトラーディア株式会社に変更。

1996年4月

当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。

8月

旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社(現 休眠会社)に譲渡。

11月

会社名をジェイコム株式会社に変更。

1998年10月

携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。

1999年5月

一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。

2000年1月

東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所(現 東海支社)を開設。

4月

中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所(現 中国支社)を開設。

2003年10月

関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社(現 東京本社)を開設。

2005年5月

東海支社を現在の名古屋市中区に移転。

12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2006年1月

本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。

2月

東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。

7月

九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。

2007年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。

5月

北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。

2008年1月

東京支社(現 東京本社)を東京都渋谷区渋谷に移転。

2009年6月

持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社(現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社)を設立。

12月

当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。

株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。

(株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社(現 連結子会社)の完全子会社となりました。)

2010年6月

ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。

2011年9月

株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。

10月

本社を現在の大阪市北区角田町に移転。

2013年9月

ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。

ACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合を連結子会社化。

10月

株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。

2014年8月

ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。

2014年11月

東京本社を現在の東京都渋谷区道玄坂に移転。

2015年7月

2016年12月

2017年4月

2018年6月

持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

商号をライク株式会社に変更。

株式会社サンライズ・ヴィラ(現 ライクケア株式会社)を完全子会社化。

ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。

2020年8月

ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年5月

ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務(行政に対する請求業務)事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社(現 ライクキッズ株式会社)を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。

2022年6月

ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。

2022年7月

ライクプロダクツ株式会社を設立。

2024年7月

デジタルディフェンス有限会社を完全子会社化。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

総合人材サービス事業

794

(21)

子育て支援サービス事業

3,490

(2,801)

介護関連サービス事業

1,036

(-)

報告セグメント計

5,320

(2,822)

全社(共通)

47

(-)

合計

5,367

(2,822)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

47

31.4

3.7

5,089,291

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

47

合計

47

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、3

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、5

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正社員

うちパート・有期労働者(注)4

23.5

-

79.1

78.3

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。

4.男性のみ存在する区分のため、「-」としております。

5.配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が0人であったため「-」としております。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、3

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2、4、5

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、4

全労働者

うち

正社員

うち

パート・有期労働者

全労働者

うち

正社員

うち

パート・有期労働者

ライクスタッフィング

株式会社

15.6

18.2

33.3

12.5

72.9

89.0

70.3

ライクキッズ株式会社

83.6

50.0

50.0

-

94.2

98.7

104.7

ライクケア株式会社

30.0

100.0

100.0

-

81.8

90.2

101.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。また、管理職は課長相当職以上(保育施設・介護施設の園長、施設長を含む)としております。

4.集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。

5.配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が0人であったため「-」としております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社マナックス8,329,800株43.40%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)918,800株4.78%
3日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)644,000株3.35%
4岡本 泰彦560,000株2.91%
5岡本 久美子560,000株2.91%
6株式会社テー・オー・ダブリュー560,000株2.91%
7三品 芳機279,000株1.45%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)155,800株0.81%
9谷間 高84,000株0.43%
10ライク従業員持株会81,179株0.42%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ライクはどのような会社ですか?

2462 ライクは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ライクの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ライクのROEは何%ですか?

ライクのROEは12.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ライクの自己資本比率は何%ですか?

ライクの自己資本比率は44.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ライクの営業利益率は何%ですか?

ライクの営業利益率は4.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるライクの評価は?

INST_FLOWによるライクの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。