INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2469 ヒビノ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2469 ヒビノは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は676.03億円、営業利益は50.66億円、営業利益率は7.49%、ROEは23.98%、自己資本比率は31.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは86.21億円、フリーキャッシュフローは55.12億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヒビノの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長（COO） 吉松 聡
本社所在地
東京都港区港南三丁目５番14号
電話番号
（03）3740-4391
設立年月
2000-06
上場年月
2006-08
資本金
17.48億円
決算期
2026-03-31
従業員数
653人
臨時従業員数
10人
平均年齢
44.7歳
平均勤続年数
14.5年
平均年間給与
671.2万円
EDINETコード
E05550
公式サイト
https://www.hibino.co.jp/ir/

会社概要

同社傘下の株式会社みずほ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。
上記の目的により保有しているため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性について、取引状況及び事業運営上の必要性等を取締役会で検討しております。

沿革

年 月

事 項

1964年11月

1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。

1971年４月

コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1976年９月

本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。

1983年７月

大阪事業所を開設。

1983年11月

本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。

1984年５月

本格的に映像サービス事業を開始。

1985年４月

大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1987年11月

音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。

1988年６月

商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。

1989年４月

福岡事業所を開設。

1989年５月

企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。

1990年６月

建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。

1991年10月

札幌事業所を開設。

1995年２月

映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。

1995年４月

名古屋事業所を開設。

2000年６月

ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。

2002年11月

ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。

2003年３月

ISO9001：2000品質管理規格を取得。

2006年２月

ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。

2006年８月

一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。

2006年９月

株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。

2007年４月

アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。

イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。

2007年８月

香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。

2007年12月

株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。

2008年５月

スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。

2010年４月

上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。

2010年10月

ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。

2011年11月

Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。

2013年１月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。

2013年６月

株式会社エィティスリーを完全子会社化。

2013年７月

株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。

2014年３月

コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。

2014年11月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

年 月

事 項

2015年４月

日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。

2016年４月

株式会社エレクトリを完全子会社化。

2016年12月

持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。

2017年５月

アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。

2018年１月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年６月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。

2018年５月

ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。

2018年12月

株式会社テクノハウスを完全子会社化。

2019年１月

韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年４月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。

2019年２月

子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。

2019年４月

日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。

2019年８月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年３月、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年４月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。

2019年12月

オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。

2020年２月

株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。

2022年12月

株式会社Cerevoを子会社化。2026年４月、同社全株式を譲渡。

2023年12月

株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年７月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。

2024年５月

CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年９月、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年４月、株式会社Kujakuに商号を変更。

2024年８月

株式会社オフィックスを子会社化。

2024年11月

オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。

2025年４月

シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。

2025年10月

子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。

2026年４月

株式会社アセントを完全子会社化。

2026年５月

ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。

（注）組織名称は当時の名称で記載しております。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

販売施工事業

804

（－）

建築音響施工事業

253

（－）

コンサート・イベントサービス事業

650

（6）

その他の事業

23

（－）

報告セグメント計

1,730

（6）

全社（共通）

99

（4）

合計

1,829

（10）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

653

（10）

44.7

14.5

6,712

2.9

セグメントの名称

従業員数（人）

販売施工事業

178

（－）

建築音響施工事業

－

（－）

コンサート・イベントサービス事業

376

（6）

その他の事業

－

（－）

報告セグメント計

554

（6）

全社（共通）

99

（4）

合計

653

（10）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

11.4

50.0

75.6

76.8

62.2

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

ヒビノメディアテクニカル株式会社

4.5

－

81.7

80.6

85.0

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社ハイビーノ3,520,000株35.51%
2日比野 晃久704,000株7.11%
3ヒビノ従業員持株会413,000株4.18%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）378,000株3.82%
5日比野 宏明270,000株2.73%
6日比野 純子234,000株2.36%
7日本生命保険相互会社208,000株2.10%
8株式会社みずほ銀行200,000株2.02%
9株式会社三菱UFJ銀行200,000株2.02%
10日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）179,000株1.81%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヒビノはどのような会社ですか？

2469 ヒビノは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ヒビノの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヒビノのROEは何％ですか？

ヒビノのROEは23.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヒビノの自己資本比率は何％ですか？

ヒビノの自己資本比率は31.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヒビノの営業利益率は何％ですか？

ヒビノの営業利益率は7.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヒビノの評価は？

INST_FLOWによるヒビノの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。