(1）連結会社の状況

当社グループの主たる事業は小売業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（2026年２月28日現在）

事業部門の名称

従業員数（人）

営業部門

4,224

(13,057)

本社部門

1,207

(438)

合計

5,431

(13,495)

（注） 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者58人を含み、親会社等への出向者30名を含んでおりません。また、（ ）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

(2）提出会社の状況

（2026年２月28日現在）

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

5,316

47歳

2ヵ月

11年

8ヵ月

4,811,193

（13,323）

事業部門の名称

従業員数（人）

営業部門

4,120

(12,886)

本社部門

1,196

(437)

合計

5,316

(13,323)

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者58人を含み、親会社等への出向者62人を含んでおりません。また、（ ）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。2026年２月28日現在23,128人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

29.2

67.6

65.8

74.7

96.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算（１日８時間換算）の人数で算出しております。

（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。

全労働者においても、非正規労働者の８割近くが女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差が大きく発生しております。

引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性活躍推進法」（2015年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。