INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2656 ベクターホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2656 ベクターホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.10億円、営業利益は20.10億円、営業利益率は100.00%、ROEは100.56%、自己資本比率は2010.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.10億円、フリーキャッシュフローは20.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ベクターホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岩井 美和子
本社所在地
東京都港区芝公園三丁目４番30号
電話番号
(03)6304-5207
設立年月
2023-12
上場年月
2001-07
資本金
25.20億円
決算期
2026-03-31
従業員数
23人
臨時従業員数
2人
平均年齢
46.6歳
平均勤続年数
9.1年
平均年間給与
627.1万円
EDINETコード
E05112
公式サイト
https://corp.vector.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（合同会社Vector Fund１）の２社で構成されており、国内でのインターネットサービス、AI関連サービスを主な事業として取り組んでおります。

当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、従来「再生可能エネルギー事業」、「その他の事業」として取り組んでいた事業は、2025年３月末をもって事業を停止し、事業運営会社、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外しております。

これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

「ICT事業」は、主にソフトウエアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。

（主な関係会社)当社

「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。

（主な関係会社)当社

事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1989年２月

東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円で設立する。

1993年５月

本社事務所を東京都練馬区に移す。

1994年７月

「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

1995年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。

1996年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

1996年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

1998年３月

インターネット上でシェアウエアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

1998年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

1999年３月

ヤフー㈱が当社に資本参加する。

1999年７月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

1999年７月

書籍事業から撤退する。

2000年１月

ソフトバンク・コマース㈱とパソコン用ソフトウエアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。

2000年８月

当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。

2001年７月

携帯電話向けソフトウエアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。

2002年12月

CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。

2003年８月

子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。

2003年９月

子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。

2003年12月

インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

2004年６月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウエア)の販売を開始する。

2004年10月

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウエア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。

2005年９月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウエア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。

2006年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。

2007年５月

オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。

2007年９月

当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。

2008年３月

㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。

2009年２月

連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。

2009年２月

100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。

2009年２月

㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。

2009年９月

連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。

2010年10月

大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。

2013年６月

ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。

2013年７月

大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。

2016年４月

親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。

2017年４月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。

2018年４月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。

年月

概要

2019年１月

「App Pass」運用事業を開始する。

2019年５月

オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。

2019年10月

本社事務所を東京都渋谷区に移す。

2021年２月

電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。

2022年３月

改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。

2022年４月

東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行

2022年８月

ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。

2022年12月

ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。

2023年３月

本社事務所を東京都新宿区に移す。

2023年４月

再生可能エネルギー事業を開始する。

2023年６月

商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。

2023年７月

株式会社T's Internationalがその他の関係会社となる。

2023年７月

その他の事業を開始する。

2023年11月

株式会社ベクターワークス（東京都新宿区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都新宿区）を設立。

2023年12月

合同会社イーグルファンド２号（旧合同会社イーグルキャピタル２号ファンド）が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社（旧イーグルキャピタル株式会社）がその他の関係会社でなくなる。

2023年12月

ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を設立する。

2024年２月

株式会社ベクタービジョンファンド設立（東京都港区）

2024年６月

本社事務所を東京都港区に移す。

2024年８月

ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を清算する。

2025年６月

株式会社ベクターワークス（東京都港区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都港区）及び

株式会社ベクタービジョンファンド（東京都港区）を売却する。

2025年６月

株式会社T's Internationalがその他の関係会社でなくなる。

2025年８月

合同会社Vector Fund１（東京都港区）を設立する。

2026年３月

QUETTA合同会社がその他の関係会社となる。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ICT事業

13

(1)

AI関連事業

3

全社（共通）

7

(1)

合計

23

(2)

(注) １．臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外で 記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度に比べ11名減少しましたのは、通常の自己都合退職のほかに2025年６月30日付の子会社３社の事業譲渡によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

23

(2)

46.6

9.1

6,271

△7.59

セグメントの名称

従業員数(名)

ICT事業

13

(1)

AI関連事業

3

全社（共通）

7

(1)

合計

23

(2)

(注) １．臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で

記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員が前会計年度に比べ３名減少しましたのは、通常の自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占め

る女性労働者

の割合(％)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

25.0

-

-

69.2

69.2

-

(注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行

規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの

であります。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1QUETTA合同会社6,211,900株20.73%
2株式会社T's International4,100,000株13.68%
3中村 哲也2,633,300株8.79%
4株式会社エスポワール日本橋2,000,000株6.67%
5GMOクリック証券株式会社1,923,000株6.41%
6Blue Goats Capital株式会社988,200株3.29%
7三菱UFJeスマート証券株式会社818,700株2.73%
8浅沼 博669,700株2.23%
9佐野 敦彦500,000株1.66%
10青柳 和洋470,000株1.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ベクターホールディングスはどのような会社ですか？

2656 ベクターホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ベクターホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ベクターホールディングスのPERは何倍ですか？

ベクターホールディングスのPERは17.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ベクターホールディングスのROEは何％ですか？

ベクターホールディングスのROEは100.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ベクターホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ベクターホールディングスの自己資本比率は2010.12%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ベクターホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ベクターホールディングスの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるベクターホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるベクターホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。