（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ブランド・ファッション事業

1,913

(683)

タイヤ・ホイール事業

118

(4)

不動産賃貸事業

－

(－)

報告セグメント計

2,031

(687)

全社（共通）

64

(－)

合計

2,095

(687)

（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。

２．不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。

４．従業員が前連結会計年度末に比べて200名増加した主な理由は、買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

64

(－)

－

－

－

－

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

64

(－)

合計

64

(－)

（注）当社での給与の支払がなく、従業員は兼務での出向者で構成されております。このため、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は算定が困難でありますので記載しておりません。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱コメ兵

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

1,139（435）

35.5

6.4

5,147,834

3.3

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

※提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ア．連結会社

当連結会計年度

管理的地位のある労働者に占める

女性労働者の割合

（％）（注）３.

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）４.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

19.1

83.9

52.4

75.7

85.9

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっております。これらの指標は、職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理的地位にある労働者数を算出しております。

３．海外子会社の「管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合」は56.5％です。

４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

イ．主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱コメ兵

10.4

91.7

47.7

73.1

89.2

㈱K-ブランドオフ

25.5

50.0

61.2

73.4

100.4

㈱アールケイエンタープライズ

10.0

100.0

54.3

71.6

65.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況

ア．従業員株式所有制度の概要

当社は、社員持株会に加入する当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすること、拡大するグループの一体感を高め、エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上につなげること、対象社員が当社の株主との一層の価値共有の推進につなげることを目的として本制度を導入することといたしました。

イ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

35,124株

ウ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

社員持株会に加入する当社子会社の従業員としております。