INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は249.62億円、営業利益は-9.35億円、営業利益率は-3.75%、自己資本比率は10.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.94億円、フリーキャッシュフローは2.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 白川 篤典
本社所在地
名古屋市名東区上社一丁目1802番地
電話番号
052-769-1150（代表）
設立年月
2021-06
上場年月
2011-03
資本金
23.30億円
決算期
2025-05-31
従業員数
82人
臨時従業員数
34人
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
10.9年
平均年間給与
394.1万円
EDINETコード
E03409
公式サイト
http://www.village-v.co.jp/

会社概要

当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されております。

当社および株式会社ヴィレッジヴァンガードでは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。

比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

（注） 連結子会社のうち２社（TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。

沿革

現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。

また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。

また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。

また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。

年月

事項

1998年５月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更

2000年６月

愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店

2000年９月

青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店

2002年11月

本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更

2003年２月

初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店

2003年４月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）

2004年１月

本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更

2004年４月

北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店

2006年11月

東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店

2007年５月

有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更

2009年９月

Village Vanguard（Hong Kong）Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立

(2018年９月に清算結了し、消滅）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年８月

本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年３月

株式会社Village Vanguard Webbedを設立（2021年６月に合併により消滅）

2012年４月

TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社）を設立

2013年７月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年８月

比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立

2016年８月

2017年７月

2017年８月

2017年12月

2019年１月

2019年６月

株式会社チチカカの全株式を売却

東京都渋谷区に渋谷本店を出店

フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割

優先株式を1,500株発行し、15億円増資

株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立

小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割

2021年６月

株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）が株式会社Village Vanguard Webbedを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年10月

本社を名古屋市名東区上社一丁目901番地から名古屋市名東区上社一丁目1802番地に登記変更

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数（名）

356

(2,130)

（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。

(2）提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

82

(34)

41.5

10.9

3,941

（注）１．従業員数は就業人員（当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人数を表しております。

２．平均勤続年数は、正社員の平均勤続年数を表しており、正社員登用日を起算日としております。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。

３．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員の平均年間給与を表しており、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社への出向者を含んでいます。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2025年５月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．４

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．４

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．３．４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

21.9

－

(2人中0人)

57.7

69.8

84.5

（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

４. 当社から連結子会社及びグループ外への出向者を除き、連結子会社及びグループ外から当社の出向者を含んでいます。

② 連結子会社

2025年５月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．４

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．４

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.３.４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

17.3

50.0

(2人中1人)

65.1

83.3

94.3

（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第64号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

４. 提出会社及びグループ外への出向者を除き、提出会社及びグループ外からの出向者を含んでいます。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

１．製品サービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）

１．製品サービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1菊地 敬一1,699,000株21.66%
2菊地 真紀子432,000株5.51%
3JPモルガン証券株式会社113,600株1.45%
4株式会社ハマキョウレックス90,000株1.15%
5BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）51,998株0.66%
6ＶＶ従業員持株会35,824株0.46%
7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社34,300株0.44%
8株式会社百五銀行20,000株0.25%
9計19,900株0.25%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）16,239株0.21%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションはどのような会社ですか？

2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの自己資本比率は何％ですか？

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの自己資本比率は10.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの営業利益率は何％ですか？

ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの営業利益率は-3.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヴィレッジヴァンガードコーポレーションの評価は？

INST_FLOWによるヴィレッジヴァンガードコーポレーションの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。