INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2791
大黒天物産
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2791 大黒天物産は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,929.40億円、営業利益は98.12億円、営業利益率は3.35%、ROEは11.65%、自己資本比率は52.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは114.38億円、フリーキャッシュフローは-53.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大黒天物産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大賀 昌彦
- 本社所在地
- 岡山県倉敷市西中新田297番地１
- 電話番号
- ０８６（４３５）１１００
- 上場年月
- 2005-06
- 資本金
- 17.60億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 1,509人
- 臨時従業員数
- 6,799人
- 平均年齢
- 38.8歳
- 平均勤続年数
- 8.1年
- 平均年間給与
- 486.0万円
- EDINETコード
- E03423
会社概要
保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため 定量的な保有効果：（注）
沿革
1986年６月 加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立 1993年６月 有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組 1997年７月 本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店 2000年３月 ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入 2000年６月 岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店 2001年７月 岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始 本社を岡山県倉敷市堀南に移転 2002年５月 年間売上高100億円を達成 2003年３月 プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立 2003年12月 兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店 株式を店頭市場に上場 2004年８月 岡山市南区灘崎町に物流センター移転 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年６月 香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店 2005年10月 島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店 2006年２月 店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立 2006年５月 株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店 東京証券取引所市場第二部に上場 2010年５月 福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店 2010年７月 岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転 2011年６月 大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設 2012年５月 福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店 2012年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化 2013年５月 年間売上高1,000億円を達成 2013年10月 三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店 2015年４月 大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転 2015年５月 岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始 2016年２月 岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転 2016年７月 岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始 2016年12月 酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立 2018年４月 大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転 2018年５月 マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受 2018年７月 「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災 2018年９月 広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化 2018年12月 マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受 2020年５月 年間売上高2,000億円を達成 2021年６月 東京都大田区に東京支店を新設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 京都府木津川市に関西物流ＲＭセンターを新設し、関西チルドＴＣ、関西フローズンＤＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始 2023年３月 本社を岡山県倉敷市西中新田に移転 2023年６月 マツサカ株式会社を当社に吸収合併 2024年６月 愛知県一宮市に中部ＤＣを新設 2025年６月 福岡県筑紫野市に九州ＤＣを新設 創業者 大賀昭司 逝去
従業員情報
(1）連結会社の状況 （2025年５月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 小売事業 1,648 （8,008) その他の事業 11 （35) 全社（共通） 256 （10) 合計 1,915 （8,053) （注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2025年５月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,509 （6,799） 38.8 8.1 4,860,013 セグメントの名称 従業員数（人） 小売事業 1,325 （6,768） その他の事業 2 （21） 全社（共通） 182 （10） 合計 1,509 （6,799） （注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2025年５月31日現在における組合員数は14,764人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１（注）３ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 2.6 38.9 68.1 79.3 104.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。 ②連結子会社 当事業年度 名 称 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１（注）３ 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 西源㈱ 8.3 0.0 57.2 82.6 106.8 ㈱小田商店 5.4 0.0 58.6 82.3 98.3 マミーズ㈱ 6.6 0.0 60.2 88.4 79.8 アイ・メンテナンス㈱ － 0.0 97.9 0.0 97.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。一部の連結子会社の正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。 ４．アイ・メンテナンス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 七福神株式会社 | 5,690,000株 | 41.08% |
| 2 | 大賀 昭司 | 1,126,300株 | 8.13% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 995,300株 | 7.18% |
| 4 | 大賀 昌彦 | 720,000株 | 5.19% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385840（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 411,181株 | 2.96% |
| 6 | BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS － JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 301,800株 | 2.17% |
| 7 | 公益財団法人大黒天財団 | 300,000株 | 2.16% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 268,028株 | 1.93% |
| 9 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行） | 165,750株 | 1.19% |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 162,622株 | 1.17% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大黒天物産はどのような会社ですか？
2791 大黒天物産は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、大黒天物産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大黒天物産のROEは何％ですか？
大黒天物産のROEは11.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大黒天物産の自己資本比率は何％ですか？
大黒天物産の自己資本比率は52.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大黒天物産の営業利益率は何％ですか？
大黒天物産の営業利益率は3.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大黒天物産の評価は？
INST_FLOWによる大黒天物産の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。