INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2813 和弘食品 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2813 和弘食品は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は173.43億円、営業利益は15.66億円、営業利益率は9.03%、ROEは12.22%、自己資本比率は62.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.73億円、フリーキャッシュフローは-21百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、和弘食品の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長CEO 加世田 十七七
本社所在地
北海道小樽市銭函３丁目504番地１
電話番号
小樽 0134(62)0505
設立年月
1965-02
上場年月
2006-04
資本金
14.14億円
決算期
2026-03-31
従業員数
262人
臨時従業員数
59人
平均年齢
39.2歳
平均勤続年数
10.8年
平均年間給与
541.3万円
EDINETコード
E00478
公式サイト
http://www.wakoushokuhin.co.jp/

会社概要

加工食品事業等における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1964年３月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。

1965年２月

別添用スープの製造・販売を開始。

1967年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

1969年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

1970年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。

1971年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

1971年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

1972年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

1976年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。

1977年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

1978年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

1980年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

1981年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

1981年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

1984年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

1985年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

1985年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

1986年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

1986年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

1987年２月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

1987年４月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。

1988年８月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

1989年２月

販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

1989年７月

販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

1989年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

1992年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

1996年９月

販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

1998年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。

1999年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

2001年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。

2002年３月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

2009年８月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

年月

概要

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場。

2012年１月

WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2016年４月

販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2022年６月

証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場。

2025年２月

和弘エキス株式会社（旧株式会社栄田フーズ・現非連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。

2025年３月

WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.（現・非連結子会社）をタイ王国（バンコク）に設立。

2026年１月

WAKOU RAMEN UK LTD. （現・非連結子会社）を英国に設立。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

262

(59)

米国

48

(－)

報告セグメント計

310

(59)

その他

－

(－)

合計

310

(59)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

262

(59)

39.2

10.8

5,412,641

9.86

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、地域別のセグメントであるため、セグメント別の記載はありません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める

女性労働者の割合

（注）１．

男性の育児休業等

取得率(注)２．

男女の賃金の格差(注)３．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

3.5

％

28.6

％

66.29

％

73.58

％

62.92

％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性の育児休業等取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しております。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社和山商店622,000株24.94%
2日清オイリオグループ株式会社480,000株19.24%
3野村信託銀行株式会社122,000株4.92%
4和山 明弘71,000株2.87%
5株式会社日本カストディ銀行42,000株1.72%
6株式会社北海道銀行42,000株1.71%
7東海東京証券株式会社26,000株1.05%
8加世田 十七七25,000株1.02%
9船山 益宏24,000株0.99%
10日本生命保険相互会社24,000株0.96%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

和弘食品はどのような会社ですか？

2813 和弘食品は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、和弘食品の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

和弘食品のROEは何％ですか？

和弘食品のROEは12.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

和弘食品の自己資本比率は何％ですか？

和弘食品の自己資本比率は62.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

和弘食品の営業利益率は何％ですか？

和弘食品の営業利益率は9.03%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる和弘食品の評価は？

INST_FLOWによる和弘食品の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。