INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2811 カゴメ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2811 カゴメは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,942.64億円、営業利益は226.38億円、営業利益率は7.69%、ROEは7.87%、自己資本比率は50.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは269.30億円、フリーキャッシュフローは154.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カゴメの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 奥谷 晴信
本社所在地
名古屋市中区錦三丁目14番15号
電話番号
(052)951-3571
設立年月
1961-04
上場年月
1978-09
資本金
199.85億円
決算期
2025-12-31
従業員数
1,737人
臨時従業員数
674人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
903.7万円
EDINETコード
E00444

会社概要

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1899年

創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る

1903年

トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始

1908年

トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始

1914年12月

愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立

1917年4月

カゴメ印

商標登録

1919年6月

上野工場竣工、製造設備を近代化

1923年4月

愛知トマト製造株式会社に改組

1933年8月

トマトジュースを発売

1949年4月

東京連絡所(現東京支店)開設

7月

大阪出張所(現大阪支店)開設

8月

愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係5社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立

1961年4月

カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立

7月

栃木工場(現那須工場)竣工

1962年6月

茨城工場竣工

7月

本社販売課を分離し、名古屋支店を開設

9月

研究所開設

1963年4月

カゴメ株式会社に社名変更

1967年10月

台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手

1968年7月

富士見工場竣工

1971年3月

カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立(2019年 F-LINE(株)に統合)

1972年4月

東京本部(現東京本社)開設

1976年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1978年9月

名古屋証券取引所市場第一部に指定替

11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1983年5月

ブランドマークを

に変更

1991年6月

東京本部を東京本社に改称し、2本社制に移行

1995年2月

野菜飲料「野菜生活100」を発売

1998年1月

KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立

7月

現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転

2000年1月

企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表

2005年8月

可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年 清算結了)

2010年7月

Kagome Australia Pty Ltd.(現連結子会社 オーストラリア ビクトリア州)及びその連結子会社2社を設立

2017年12月

Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立

2019年4月

当社を含む国内食品メーカー5社により物流会社「F-LINE(株)」(現持分法適用会社)を設立

2020年10月

カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年9月

DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立

2024年1月

Ingomar Packing Company, LLCの持分を追加取得し連結子会社化

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内加工食品事業

1,490

[624]

国際事業

980

[995]

その他

602

[666]

全社(共通)

181

[34]

合計

3,253

[2,319]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,737

[674]

42.4

18.0

9,036,730

セグメントの名称

従業員数(名)

国内加工食品事業

1,473

[624]

国際事業

20

[1]

その他

63

[15]

全社(共通)

181

[34]

合計

1,737

[674]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社において労働組合が組織されております。

提出会社の労働組合は1972年4月9日に結成され、2025年12月末現在における組合員数は989人であります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

総合職

技能職

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.0

79.3

100

67.6

70.5

81.6

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

※1 トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

※2「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

セグメントの名称

主要製品及び商品等

飲料

野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他

通販

野菜飲料、サプリメント、スープ、他

食品他

トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他

国内加工食品事業

トマト他一次加工

トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他

トマト他二次加工

ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他 ※3

国際事業

その他

国内農事業、種苗の生産・販売、新品種・栽培技術などの研究開発、不動産事業、新規事業、他

※3国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸

表計上額

国内

加工食品事業

国際事業

その他

売上収益

外部顧客に対する

売上収益

155,711

129,534

21,622

-

306,869

セグメント間の内部

売上収益及び振替高

-

19,768

238

△20,007

-

売上収益合計

155,711

149,303

21,861

△20,007

306,869

事業利益(△は損失)

15,575

13,932

605

△3,019

27,094

その他の収益

10,073

その他の費用

946

営業利益

36,221

金融収益

1,095

金融費用

3,652

税引前利益

33,665

セグメント資産

145,534

192,790

24,090

-

362,415

その他の項目

減価償却費

4,822

6,511

666

-

12,000

減損損失

-

-

-

-

-

持分法による

投資損益(△は損失)

219

-

51

-

270

有形固定資産及び

無形資産の増加額

3,128

59,950

1,091

-

64,171

(注)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,682百万円、未実現利益の消去額△330百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△7百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸

表計上額

国内

加工食品事業

国際事業

その他

売上収益

外部顧客に対する

売上収益

157,324

114,829

22,109

-

294,264

セグメント間の内部

売上収益及び振替高

-

15,007

251

△15,259

-

売上収益合計

157,324

129,837

22,361

△15,259

294,264

事業利益(△は損失)

15,507

9,283

455

△2,552

22,694

その他の収益

644

その他の費用

700

営業利益

22,638

金融収益

1,092

金融費用

2,612

税引前利益

21,118

セグメント資産

150,982

195,577

29,260

-

375,820

その他の項目

減価償却費

4,629

6,519

666

-

11,814

減損損失

-

-

-

-

-

持分法による

投資損益(△は損失)

262

-

65

-

327

有形固定資産及び

無形資産の増加額

3,700

8,446

993

-

13,140

(注)事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,973百万円、未実現利益の消去額406百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益15百万円が含まれております。

(3) 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域ごとの情報

① 売上収益

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

日本

161,226

161,192

米国

92,024

80,323

その他

53,618

52,748

合計

306,869

294,264

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。

② 非流動資産

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

日本

41,892

41,171

米国

62,215

61,270

ポルトガル

9,328

10,188

台湾

8,157

9,396

その他

8,505

9,832

合計

130,099

131,861

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5) 主要顧客

(単位:百万円)

関連する主な

報告セグメント

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

株式会社日本アクセス

国内加工食品事業

35,216

37,271

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱12,748,000株14.00%
2ダイナパック㈱3,879,000株4.26%
3㈱日本カストディ銀行2,429,000株2.66%
4JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,239,000株1.36%
5カゴメ社員持株会1,042,000株1.14%
6カゴメ取引先持株会944,000株1.03%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)914,000株1.00%
8佐野眞一826,000株0.90%
9野村信託銀行㈱698,000株0.76%
10iShares Core MSCI EAFE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)698,000株0.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

カゴメはどのような会社ですか?

2811 カゴメは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、カゴメの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

カゴメのROEは何%ですか?

カゴメのROEは7.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

カゴメの自己資本比率は何%ですか?

カゴメの自己資本比率は50.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

カゴメの営業利益率は何%ですか?

カゴメの営業利益率は7.69%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるカゴメの評価は?

INST_FLOWによるカゴメの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。