(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

市販用

2,448

（2,711）

業務用

3,247

（1,062）

海外

3,645

（103）

フルーツ ソリューション

427

（182）

ファインケミカル

284

（54）

共通

460

（77）

全社

262

（19）

合計

10,773

（4,208）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員数です。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,388

（427）

42.1

16.1

6,888,822

セグメントの名称

従業員数（人）

市販用

900

（149）

業務用

879

（199）

海外

85

（7）

フルーツ ソリューション

－

（－）

ファインケミカル

261

（53）

共通

－

（－）

全社

263

（19）

合計

2,388

（427）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイトおよび季節社員）の人数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は税込み実績であり、基準外賃金および賞与を含めています。

３．全社は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数です。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける主な労働組合であるキユーピー労働組合は、1962年７月14日に結成されています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

◇ 管理職に占める女性労働者の割合

2025年11月30日現在

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

キユーピー株式会社（提出会社）

19.9

キユーピータマゴ株式会社

3.7

階上キユーピー株式会社

8.3

株式会社ハンシンデリカ

6.7

株式会社サラダクラブ

4.8

株式会社旬菜デリ

3.1

アヲハタ株式会社

7.6

（注）１．集計対象は、各社勤務者としており、出向者については出向先会社の従業員として集計しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

◇ 男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

名称

男性労働者の

育児休業取得率（％）

取得者数（人）

（取得者／対象者）

キユーピー株式会社（提出会社）

102.4

43／42

キユーピータマゴ株式会社

100.0

６／６

階上キユーピー株式会社

100.0

１／１

株式会社ハンシンデリカ

0.0

０／１

株式会社サラダクラブ

100.0

７／７

株式会社旬菜デリ

100.0

２／２

アヲハタ株式会社

100.0

４／４

（注）１．集計対象は、各社勤務者としており、出向者については出向先会社の従業員として集計しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、育児休業取得率が100％を超える場合があります。

◇ 男女の賃金の差異

当事業年度

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

正規労働者

非正規労働者

キユーピー株式会社（提出会社）

60.3

62.6

72.8

キユーピータマゴ株式会社

66.9

70.8

78.7

階上キユーピー株式会社

69.8

85.4

87.4

株式会社ハンシンデリカ

63.2

83.2

82.0

株式会社サラダクラブ

74.1

76.1

86.8

株式会社旬菜デリ

59.5

75.8

80.4

アヲハタ株式会社

54.9

62.6

70.3

（注）１．集計対象は、各社在籍者としており、出向者については出向元会社の従業員として集計しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

＜当社（提出会社）における男女の賃金の差異の要因について＞

当社における男女の賃金の差異は、主に人員構成上の構造的要因および働き方の実態に起因するものです。当社では、職務の内容や責任に応じた等級制度および賃金体系を導入しており、同一の等級・役職においては性別に関わらず同一の賃金体系を適用しているため、人事制度上の性別による賃金差異は存在しません。平均賃金に差異が生じている主な要因および差異の解消に向けた取り組みは以下の通りです。

１. 等級および役職者構成の差異

平均賃金に差異が生じている最大の要因は、賃金水準の高い管理職層や上位等級者において男性が占める割合が高いことにあります。現在、当社では重点課題の一つとして女性管理職比率の向上を掲げて取り組みを進めており、その結果、同比率は前年比で４ポイント増加しました（下記資料①参照）。

また、将来の基幹職候補となる総合職採用において、男女人数を概ね同数としており、次世代のリーダー候補の育成を加速させています。今後も、女性管理職比率のさらなる向上を推進することで、男女間賃金格差の解消を進めていきます。

２. 労働時間および働き方の差異

平均賃金に差異が生じるもう一つの要因として、男女間の実労働時間の差が挙げられます。等級および役職別に比較しても賃金格差は存在しており、これには男性の時間外労働時間が女性を上回る傾向にあることや、短時間勤務制度の利用状況に男女差があることが背景として挙げられます（下記資料②参照）。

当社は、これらの格差を是正するため、男女ともに長時間労働を前提としない働き方をめざし、「時間外労働の削減」を進めています。全社的な業務効率化を通じて男女間の労働時間の差異を縮小させ、働き方による賃金格差の解消をめざしていきます。

資料① 女性管理職比率 目標および実績数値 ※１ ※２

2022年度

実績

2023年度

実績

2024年度

実績

2025年度

実績

2030年度

目標

女性管理職比率（％）

（提出会社）

12.5

14.5

15.9

19.9

30.0

※１ 集計対象は、提出会社の勤務者としており、出向者については出向先会社の従業員として集計しています。

※２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

す。

資料② 平均時間外労働時間および短時間勤務制度利用状況 ※３

当事業年度

2025年11月30日現在

※３ 集計対象は、提出会社の勤務者かつ時間管理の社員としており、出向者については出向先会社の

従業員として集計しています。