INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2933 紀文食品 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2933 紀文食品は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,110.37億円、営業利益は32.65億円、営業利益率は2.94%、ROEは4.73%、自己資本比率は32.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.42億円、フリーキャッシュフローは4.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、紀文食品の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 國松 浩
本社所在地
東京都中央区銀座五丁目15番1号 (同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号
該当事項はありません。
設立年月
1970-06
上場年月
2022-04
資本金
63.69億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,159人
臨時従業員数
696人
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
16.6年
平均年間給与
534.9万円
EDINETコード
E36466

会社概要

(減少の理由)同社株式の上場廃止に伴い、当事業年度中に全株式を売却いたしました。

沿革

当社の前身は、保芦 邦人が1938年6月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。

スリミ製品(※)の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱(後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更)へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、スリミ製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。

その後、株式の額面変更を目的として、1976年3月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年9月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

年月

事項

1948年5月

水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立

1952年2月

松坂屋銀座店(名店街)に出店

1957年11月

釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立

1959年3月

大阪市西区に大阪出張所を開設(現 関西支社)

1961年11月

名古屋市中村区に名古屋出張所を開設(現 中部支社)

1962年12月

本社を東京都中央区東都水ビルに移転

1963年10月

横浜市戸塚区に横浜工場を建設

1968年2月

宮城県仙台市(現 仙台市青葉区)に仙台駐在所を開設(現 東北支社)

1970年6月

静岡県島田市に静岡工場を建設

1970年6月

北海道札幌市(現 札幌市西区)に㈱札幌紀文を設立(現 北海道支社)

1970年10月

福岡県福岡市(現 福岡市中央区)に九州支店を開設(現 中四国・九州支社)

1970年11月

北海道札幌市(現 札幌市西区)に札幌工場を建設

1977年9月

旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施

1977年11月

豆乳を発売し、飲料事業に参入

1978年10月

千葉県船橋市に船橋工場を建設

1978年11月

北米におけるスリミ製品の販売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.(現 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.)を設立(現連結子会社)

1982年3月

本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転

1982年3月

アジア圏でのスリミ製品の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立(現 連結子会社)

1982年6月

アジア圏でのスリミ製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.を設立(現 連結子会社)

1982年6月

海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD.(現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD.)を設立(現 連結子会社)

1982年9月

佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設

1982年12月

大阪府泉佐野市に大阪工場を建設

1985年1月

コーポレート・アイデンティティ(CI)を導入し、ハートフラワーマークを採用

年月

事項

1992年4月

㈱紀文食品に商号変更

1993年1月

物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立(現 連結子会社)

1993年4月

タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設

1993年12月

グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産(現 ㈱紀文ビジネスクリエイト)を設立(現 連結子会社)

1995年3月

札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設

1997年1月

珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化

1997年8月

千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設

2005年1月

農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立(現 連結子会社)し、食品の卸売事業開始

2007年4月

大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設

2007年7月

本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転(現 野村不動産海岸ビル)

2012年2月

㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービス(現 ㈱紀文BC保険サービス)を設立(現 連結子会社)

2012年12月

韓国でのスリミ製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC.を設立(現 連結子会社)

2013年7月

豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管(2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡)

2015年11月

西日本地域におけるスリミ製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年4月に当社の会社分割により、西日本地域での食品の製造・販売事業を継承

2016年8月

食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立(現 連結子会社)

2018年2月

欧州におけるスリミ製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V.を設立(現 連結子会社)

2019年6月

中国におけるスリミ製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)

2021年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2024年3月

国内市場及び海外市場での協業による成長を目的として、マルハニチロ㈱(現 Umios㈱)と資本業務提携契約を締結

2024年5月

創業100周年に向け、当社グループのビジョン・ミッション・バリューを定義するとともに、コーポレートブランドメッセージ「すこやかなおいしさ、日本から」を策定

2025年1月

国内事業再編のため、当社を存続会社として㈱北食を吸収合併

2025年4月

国内事業再編のため、当社を存続会社として㈱紀文西日本を吸収合併

※ 当社では、従来、蒲鉾・竹輪・はんぺん・さつま揚など日本ならではの練りものを総称し、「水産練り製品」としておりました。しかし海外では、カニカマや独自に発展した練りものが「SURIMI」と呼ばれ、日本発のヘルシーフードとして人気を得ております。そこで当社は、2025年2月より、日本の練りもの文化を次世代に継承すべく、世界で愛される「SURIMI」の魅力に再注目し、「水産練り製品」を「スリミ(SURIMI)製品」と呼称し、そのおいしさと魅力を広く発信することに取り組んでおります。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内食品事業

1,237

(701)

海外食品事業

812

(8)

食品関連事業

408

(671)

合計

2,457

(1,380)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,159

(696)

40.3

16.6

5,349

3.2

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.提出会社は、当事業年度において連結子会社1社(㈱紀文西日本)を吸収合併しております。それに伴い、提出会社の従業員数として本吸収合併の効力発生日に従業員204名及び臨時雇用者153名(平均人員)が増加しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.提出会社の平均年間給与並びに平均年間給与の対前事業年度増減率には、上記2.に記載した吸収合併消滅会社の従業員に対して支給した給与を含めて算定しております。

当該吸収合併による影響を加味せず、2025年6月25日に提出した、提出会社の「第87期 有価証券報告書」と同様の算定範囲における平均年間給与は5,463千円であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は5.4%であります。これは、提出会社と吸収合併消滅会社との間での社員構成の差、及び勤務地に応じた給与手当の有無等によるものです。

5.提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

③ 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

5.3

62.5

73.4

74.1

81.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.当事業年度における「労働者の男女の賃金の額の差異(%)」として、「正規雇用労働者」の区分において25.9ポイントの差異が生じておりますが、当社の給与体系は性別により賃金格差が生じる体系とはしておらず、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)」が主な理由であると考えております。そのため、上記「労働者の男女の賃金の額の差異(%)」の解消にもつながるものとして、経営目標の一つに「女性管理職比率の向上」を掲げております。なお、「パート・有期労働者」の区分における「労働者の男女の賃金の額の差異(%)」の要因としては、主に雇用契約における所定労働時間数の差によるものと考えております。

その他、当事業年度における参考指標(正規雇用労働者のみ)は以下のとおりであります。

名称

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

男性労働者

女性労働者

男性労働者

女性労働者

提出会社

42.4

35.4

18.5

12.0

イ.主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱紀文フレッシュシステム

9.5

0.0

70.0

72.3

88.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.上記「労働者の男女の賃金の額の差異」の参考となる、当事業年度における指標(正規雇用労働者のみ)は以下のとおりです。

名称

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

男性労働者

女性労働者

男性労働者

女性労働者

㈱紀文フレッシュシステム

47.0

35.1

19.0

11.0

事業セグメント

(注)1.セグメント利益の調整額1,551千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△8,840,950千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1公益財団法人紀文・保芦記念財団3,633,000株15.92%
2Umios㈱2,261,000株9.90%
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,731,000株7.58%
4㈱みずほ銀行910,000株3.99%
5落合 正行589,000株2.58%
6キッコーマン㈱568,000株2.49%
7紀文グループ社員持株会365,000株1.60%
8キッコーマンソイフーズ㈱350,000株1.53%
9㈱プロネクサス310,000株1.36%
10保芦 惠子309,000株1.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

紀文食品はどのような会社ですか?

2933 紀文食品は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、紀文食品の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

紀文食品のROEは何%ですか?

紀文食品のROEは4.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

紀文食品の自己資本比率は何%ですか?

紀文食品の自己資本比率は32.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

紀文食品の営業利益率は何%ですか?

紀文食品の営業利益率は2.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる紀文食品の評価は?

INST_FLOWによる紀文食品の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。