INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2935
ピックルスホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2935 ピックルスホールディングスは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は409.23億円、営業利益は20.85億円、営業利益率は5.09%、ROEは7.27%、自己資本比率は65.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは41.96億円、フリーキャッシュフローは37.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ピックルスホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 影山 直司
- 本社所在地
- 埼玉県所沢市東住吉７番８号
- 電話番号
- 04（2931）0777（代表）
- 設立年月
- 2022-09
- 上場年月
- 2022-09
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 411人
- 臨時従業員数
- 1,296人
- EDINETコード
- E37741
会社概要
取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。
沿革
年月 沿革 2022年９月 株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場 2023年９月 農産物の加工及び販売を行うために、株式会社ベジパル（現・連結子会社）を設立 2024年12月 業務の効率化を図るために、株式会社ピックルスコーポレーションが株式会社ピックルスコーポレーション札幌を吸収合併 2024年12月 生産の効率化を図るために、茨城県結城郡八千代町に株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を新設 また、2022年９月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの沿革は、以下のとおりであります。 （参考：2022年８月までの株式会社ピックルスコーポレーション（株式移転完全子会社）の沿革） 年月 沿革 1977年２月 1977年２月 愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立 埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始 1977年７月 本社を埼玉県志木市に移転 1978年９月 本社を埼玉県所沢市下安松に移転 1988年１月 生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設 1989年11月 北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立 1990年６月 東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立 1991年６月 生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設 1992年６月 生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設 1993年９月 商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更 1994年10月 青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設 1995年９月 中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・株式会社アリシアフーズ、持分法適用関連会社）を設立 1996年４月 生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設 1997年９月 埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転 1999年８月 ISO14001を全事業所一括で認証取得 1999年８月 物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設 2000年３月 本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転 2000年７月 北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（株式会社ピックルスコーポレーション札幌に商号変更、2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）を子会社化 2000年８月 生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設 2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2002年２月 関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立 2002年８月 惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設 2003年６月 生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設 2003年10月 関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化 2010年４月 生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設 2013年６月 生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設 2014年６月 生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌（2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）の米里工場（現・株式会社ピックルスコーポレーションの札幌工場）を取得 2016年３月 2016年12月 2016年12月 事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングス（2016年12月に株式会社フードレーベルに合併し解散）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化 管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2017年４月 2017年７月 2017年11月 2017年12月 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化 2018年４月 2019年３月 2019年３月 2019年７月 2020年10月 2021年９月 2022年３月 2022年４月 2022年８月 生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設 中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継 外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立 本社を埼玉県所沢市東住吉に移転 「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム（現・連結子会社）を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 東京証券取引所プライム市場を上場廃止（同年９月１日付で完全親会社である株式会社ピックルスホールディングスが同プライム市場に上場）
従業員情報
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 事業部門名称 従業員数（人） 浅漬製造業 411 （1,296） 合計 411 （1,296） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社ピックルスコーポレーション 6.6 66.6 80.5 83.5 95.3 株式会社ピックルスコーポレーション関西 0.0 100.0 76.9 65.2 96.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2025年３月１日から2026年２月28日としております。 ４ 正規雇用労働者の賃金差異では、役職者に占める男性比率が高いため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。非正規雇用労働者の賃金差異では、社会保険や所得税の扶養範囲内で就労を調整する女性労働者が一定数いるため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社セブン－イレブン・ジャパン 6,637 ― 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社セブン－イレブン・ジャパン 6,999 ― 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東海漬物株式会社 | 1,953,000株 | 15.59% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 919,000株 | 7.34% |
| 3 | 荻野 芳隆 | 483,000株 | 3.86% |
| 4 | ピックルスホールディングス取引先持株会 | 375,000株 | 3.00% |
| 5 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 366,000株 | 2.92% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 335,000株 | 2.67% |
| 7 | 株式会社セブン－イレブン・ジャパン | 280,000株 | 2.23% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 238,000株 | 1.90% |
| 9 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 232,000株 | 1.85% |
| 10 | 株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 200,000株 | 1.60% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ピックルスホールディングスはどのような会社ですか？
2935 ピックルスホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、ピックルスホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ピックルスホールディングスのROEは何％ですか？
ピックルスホールディングスのROEは7.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ピックルスホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ピックルスホールディングスの自己資本比率は65.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ピックルスホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ピックルスホールディングスの営業利益率は5.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるピックルスホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるピックルスホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。