INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2991 ランドネット スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2991 ランドネットは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は959.92億円、営業利益は37.44億円、営業利益率は3.90%、ROEは23.92%、自己資本比率は31.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-26.01億円、フリーキャッシュフローは-43.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ランドネットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 榮 章博
本社所在地
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
電話番号
03-3986-3981（代表）
上場年月
2021-12
資本金
7.10億円
決算期
2025-07-31
従業員数
807人
臨時従業員数
87人
平均年齢
30.6歳
平均勤続年数
3.6年
平均年間給与
926.3万円
EDINETコード
E35614
公式サイト
https://landnet.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。

当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）事業概要

セグメント

区分

担当会社

概要

不動産売買事業

買取販売

買取リフォ

ーム販売

当社

日商朗透房屋股份有限公司

日昇房屋有限公司

当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。

取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。

一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。

一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。

また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。

不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。

不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。

販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。

国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。

仲介

当社

顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。

不動産賃貸管理事業

賃貸管理

当社

不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。

家賃保証

株式会社ランドインシュア

当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。

（２）事業系統図

当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1999年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、北は北海道、南は沖縄まで取扱いエリアを拡大しております。

また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。

当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1999年９月

東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立

1999年９月

東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）

2001年８月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転

2004年７月

不動産賃貸管理業を開始

2005年７月

本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転

2005年９月

商号を株式会社ランドネットに変更

2008年11月

中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始

2008年12月

仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加

2009年10月

販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始

2010年６月

台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始

2012年３月

国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号： (２)第000083号)

2013年１月

本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転

2013年４月

賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立

2013年７月

台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立

2013年７月

香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立

2014年３月

国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(２)第034068号)

2014年３月

東京都知事から一般建設業許可を取得(許可番号：般-30 第150058号)

2014年６月

宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（３）第8622号）

2015年10月

台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更

2016年２月

神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設

2018年２月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2019年４月

東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事 第117号）

2019年５月

本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転

2019年６月

ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得

2021年７月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社株式を上場

2021年12月

福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年５月

大阪支店を大阪府大阪市北区（別住所）に移転

2024年２月

建設業の国土交通大臣への免許換え（現許可番号：般-５ 第29082号）

2024年11月

東京都渋谷区に渋谷支店を開設

従業員情報

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産売買事業

483

(－)

不動産賃貸管理事業

68

(5)

全社(共通)

256

(82)

合計

807

(87)

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

３ 臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

５ 前事業年度末に比べ従業員数が130名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的 とした採用活動の強化によるものであります。

（２）提出会社の状況

2025年７月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

807

30.6

3.6

9,263

(87)

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産売買事業

483

(－)

不動産賃貸管理事業

68

(5)

全社(共通)

256

(82)

合計

807

(87)

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

３ 臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

６ 前事業年度に比べ従業員数が130名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）（注）１

男性の育児休業

取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

8.8

23.5

48.5

55.1

112.2

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職は課長職以上を対象に算出をしております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、育児・介護休業法第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

② 連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ブレインネット4,516,000株37.73%
2榮 章 博3,992,000株33.35%
3ファ－ストヴィレッジ株式会社320,000株2.67%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）318,600株2.66%
5中 村 剛296,200株2.47%
6芥 好 夫280,600株2.34%
7ランドネット従業員持株会187,416株1.57%
8猪 俣 崇163,200株1.36%
9有限会社ブランド・クラブ112,900株0.94%
10ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社）91,600株0.77%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ランドネットはどのような会社ですか？

2991 ランドネットは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ランドネットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ランドネットのROEは何％ですか？

ランドネットのROEは23.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ランドネットの自己資本比率は何％ですか？

ランドネットの自己資本比率は31.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ランドネットの営業利益率は何％ですか？

ランドネットの営業利益率は3.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるランドネットの評価は？

INST_FLOWによるランドネットの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。