INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2997 ストレージ王 グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2997 ストレージ王は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は39.99億円、営業利益は1.91億円、営業利益率は4.78%、ROEは9.92%、自己資本比率は26.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-3.87億円、フリーキャッシュフローは-5.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ストレージ王の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 荒川 滋郎
本社所在地
千葉県市川市市川南一丁目9-23
電話番号
047-314-1981
上場年月
2022-04
資本金
2.62億円
決算期
2026-01-31
従業員数
25人
平均年齢
51.0歳
平均勤続年数
6.2年
平均年間給与
470.7万円
EDINETコード
E37595

会社概要

取引関係の維持強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しています。

沿革

当社は2008年5月に東京都中央区において、株式会社デベロップの子会社として、トランクルームの運営、管理を目的に設立されました。2007年2月創業の株式会社デベロップは、コンテナ建築を祖業とする会社で、トランクルームに適した借地案件を探し、土地所有者との借地契約と同時に、資金力のある投資家にトランクルーム投資事業を提案し、建設、完成後売却することで投資回収をする事業を展開しており、当社はそのトランクルームの運営会社として事業を拡大してまいりました。

その後、岡山県岡山市の株式会社アイトランク山陽と合併し、関東地方の拠点に加え、岡山県の拠点を運営するようになりました。

2019年以降、在来建築型トランクルームの需要の高まりから、当社は都心における在来建築型トランクルームの企画、開発を開始し、コンテナ型の比重の低下に伴い、親会社への依存度も下がり、トランクルームの運営会社という位置づけから、トランクルームの企画、開発、運営会社へと成長して参りました。これに伴い、デベロップグループ内でセグメントを見直し、株式会社デベロップはトランクルームの企画、開発を停止し、当社に移管しました。ビジネスモデルとしても従来のトランクルーム運営受託に加え、土地を自社で購入、建築の上で、完成したトランクルームを投資家に売却した上で借上げ、自社運営する事業の比率を高めて参りました。

当社は、2022年4月27日付で東京証券取引所グロース市場に当社株式を上場するにあたり、当社株式の公募増資及び株式会社デベロップが当社株式の売出しを行ったこと等により株式会社デベロップは当社の親会社に該当しないこととなりました。

設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。

年月

概要

2008年5月

東京都中央区にトランクルームの運営、管理を目的とした株式会社ストレージ王を設立

2010年4月

岡山の天満屋グループが岡山市北区にトランクルームの企画、開発、運営、管理を目的とした株式会社アイトランク山陽を設立

2013年5月

株式会社デベロップが株式会社アイトランク山陽を100%子会社化

2013年6月

一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会に加入

2015年7月

株式会社ストレージ王が、株式会社アイトランク山陽を存続会社として合併し、株式会社ストレージ王へ商号変更。同時に本社を岡山市北区から東京都中央区に移転

2015年9月

本社を東京都中央区から千葉県市川市市川に移転

2016年7月

株式会社ストレージ王を存続会社として、株式会社デベロップの子会社であったソーラーエナジーインヴェストメント株式会社と合併

2019年2月

本社を千葉県市川市市川から市川市市川南に移転

2020年5月

株式会社タスキと業務提携

2022年4月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2022年11月

株式会社パルマと業務提携

2023年1月

クリアル株式会社と業務提携

2023年4月

日本セルフストレージ協会に加入

2023年11月

株式会社アーバネットコーポレーションと業務提携

2024年1月

一級建築士事務所登録

2024年2月

バリュークリエーション株式会社と業務提携

従業員情報

(1)提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

25

51.0

6.2

4,707

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.報告セグメントはトランクルーム運営管理事業とトランクルーム開発分譲事業とその他不動産取引事業に区分しておりますが、3事業は従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

(2)労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。

(3)男女の平均勤続年数の差異

女性(年)

男性(年)

7.4年

5年

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ケイ・エル・アイ444,800株24.00%
2株式会社デベロップ182,700株9.86%
3寺田倉庫株式会社50,000株2.70%
4株式会社細谷工業所50,000株2.70%
5株式会社九州リースサービス39,000株2.10%
6須田 忠雄36,100株1.95%
7打田 保貴30,000株1.62%
8内藤 真一郎14,000株0.76%
9藤森 裕司10,200株0.55%
10株式会社AGSコンサルティング10,000株0.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ストレージ王はどのような会社ですか?

2997 ストレージ王は、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ストレージ王の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ストレージ王のROEは何%ですか?

ストレージ王のROEは9.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ストレージ王の自己資本比率は何%ですか?

ストレージ王の自己資本比率は26.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ストレージ王の営業利益率は何%ですか?

ストレージ王の営業利益率は4.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるストレージ王の評価は?

INST_FLOWによるストレージ王の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。