INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2999
ホームポジション
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2999 ホームポジションは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は173.64億円、営業利益は5.63億円、営業利益率は3.24%、ROEは8.40%、自己資本比率は39.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-19.14億円、フリーキャッシュフローは-25.80億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ホームポジションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 伴野 博之
- 本社所在地
- 静岡県静岡市清水区吉川260番地
- 電話番号
- 054-348-1900
- 設立年月
- 1990-04
- 上場年月
- 2023-04
- 資本金
- 13.96億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 104人
- 平均年齢
- 43.6歳
- 平均勤続年数
- 4.0年
- 平均年間給与
- 712.0万円
- EDINETコード
- E35234
会社概要
創業来地盤としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて戸建分譲事業を展開する当社は、これまで『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりで、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格でありながら、品質・性能・居住性を追求した住み心地の良い一戸建て住宅の提供を行ってまいりました。2020年より、デザイン力の更なる向上を目的として社内勉強会を開始するとともに、2021年にはデザイン戦略室を新設するなどの取り組みにより、立地や間取りといったセールスポイントに加えて、コストを抑えることで周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格帯を維持しつつ、デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を強化することで差別化を図る戦略を展開しております。 なお、直近5年間の販売件数推移は以下のとおりであります。 (売上高:百万円) 2021/8期 2022/8期 2023/8期 2024/8期 2025/8期 売上高 13,425 18,441 19,849 19,730 17,364 販売件数 486 572 612 574 461 (うち東海エリア) 398 442 448 362 251 (うち関東エリア) 88 130 164 212 210 当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリア(静岡県、愛知県、岐阜県)と関東エリア(神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県)で事業を展開し、営業拠点は全10拠点となります。東海エリアには、静岡県に静岡支店、三島支店、浜松支店、愛知県に名古屋支店を配し、関東エリアは、神奈川県に神奈川支店、相模原支店、海老名支店、埼玉県に大宮支店、東京都には城東支店、町田支店と管理部門を集約した本社を配しております。 現状では東海エリアの販売件数が多い状況にはありますが、関東6拠点による販売件数拡大、デザイン性による差別化により、関東エリアのシェア拡大に努めております。 なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1)事業の特徴 当社の属する分譲戸建住宅業においては、建築コストの低減、並びに土地の仕入れから販売までの期間の短縮を図る目的から、画一的なデザイン・設計による住宅を提供するケースが多くあります。その結果、物件ごとの差別化が難しく、価格競争に陥りがちな側面もあります。当社では、「家族が幸せになる家」という理想を追求し、顧客の満足度を高めるため、分譲地のロケーションを考慮に入れ全体をトータル的にデザインしつつ、一棟ごとに異なる外観・間取りを低コストで実現しており、デザイン性だけでなく、安心・安全を含めた品質、性能、居住性を追求した住宅を周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で提供を行っております。その結果、他の分譲戸建住宅メーカーが手掛ける商品との差別化が明確となり、仕入れ競争力の向上にも繋がっております。 用地の取得からプランニング・デザインといった商品企画は自社で手掛けております。建築については、全拠点において外部の協力業者に発注しており、価格、品質並びに施工に掛かる時間等を総合的に判断したうえで、適切な協力業者を選定しております。 近年、新築の分譲戸建住宅を購入するお客様のデザインを重視する傾向の高まりもあり、当社ではデザイン専門の部署を設置し、デザインについて徹底的に研究し他社との差別化を追求した結果、コストは従前とほぼ変えずに、「一棟一棟個性のある」デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を可能としております。 また「住む方々がその街に愛着を持ち、新たなコミュニティーが創造できれば、当社分譲地とその周囲の資産価値も高まっていくはず」との願いも込めて、街づくりの一翼を担う役割にも挑戦しています。単に商品のデザイン性を高めるだけではなく、複数の区画からなる分譲地を「美しく統一感のある街並み、風景の創造」という観点から捉え、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりを目指して、「家族が幸せになる家」という理想を追求しております。 (2)当社の強み ①商品企画力+デザイン力 当社では、分譲戸建住宅の用地取得からプランニング・デザインといった商品企画を自社で手掛けております。近年、新築の分譲戸建住宅購入に際し、住宅のデザイン性を重視する傾向が高まっていることから、当社では、デザイン力の向上を目的とした全社員参加可能な形式での勉強会を2020年より開始し、デザイン性を徹底的に追求する取り組みをスタートいたしました。更に、2021年にはデザイン戦略室を新設し経験豊富なデザイナーを配置、デザイン性を高める戦略にシフトすることで、お客様が住まうイメージを念頭に「一棟一棟個性のある住宅」と複数の区画からなる分譲地は「美しく統一感のある街並み、風景の創造」を重視した商品づくりを進めております。 具体的に、当社は「アイコニック(注1)」、「ミニマル(注2)」、「バランス(注3)」、「奥行(注4)」、及び「陰影(注5)」という5つの要素を重視し、人の感性と暮らしに響く魅力的な住まいを追求しており、特にアイコニック(象徴的)で洗練された外観デザインを追求するため、屋根・外壁・構造・内装・外構・植栽等の部材や施工方法を再構築し、細部のディティールにもこだわっております。その結果として「風景に映え、誰もが魅せられる外観デザイン」、「機能性をしっかりと維持しながら、スタイリッシュで流麗な美しさ」、「優れたオリジナリティとコストパフォーマンス」を実現することができました。さらに、単に商品のデザイン性を高めるだけでなく、日々の生活や暮らしぶりが今まで以上に豊かになる家づくりや、分譲地全体を一つの街並みとしてデザインすることで土地に付加価値を与え「おしゃれ+良質+周辺相場等を意識した合理的な価格」を実現しております。 なお、当社の設計・施工部門は男女比6:4の人員構成となっており、ニューノーマルな暮らし方、多様性といった世の中のニーズに応えられる体制となっております。 (注)1.誰にでもわかりやすく象徴的なデザインという意味。アイコン(特徴を示す小さな図形)から派生した言葉。 2.無駄な要素を削ぎ落として必要最小限の機能に絞り、シンプル且つクリアに建物を意匠すること。 3.建物の外観デザインにおいて、屋根・外壁・窓等を美しく調和の取れた比率で設計すること。 4.建物・塀・植栽等を手前から奥へ、奥行きをつけて配置することで立体感が生まれること。 5.外観に陰影をつけることで建物全体が引き締まる。別の角度からも美しく見えること。 ②仕入れ競争力 分譲戸建住宅の購入を希望されるお客様が、デザイン性を求める一方で、物件のロケーションと価格も購入を決定する際の大きな要素であることから、当社では魅力ある土地を適正な価格で仕入れる力(仕入力)を重要視しております。 当社では、各地域に密着した数多くの地元仲介業者等と信頼関係を深め強力なネットワークを構築することで多くの物件情報を入手(情報収集力)しております。また、入手した情報に基づき、各支店の仕入担当者が対象エリアにおける様々な法規制、建築基準法や民法などの法律知識、周囲の環境などから住みやすさを分析(目利き力)し、それらの物件情報・分析情報について、プランニング・デザイン(商品企画力)を行います。この土地情報の入手からプランニングまでを一貫して社内で行っていることから、仕入判断がスピーディーに展開され、仲介業者等を通じて物件所有者へ適切な不動産価格を迅速に提示することで、好条件の土地を適正価格で仕入れることが可能となっております。また、当社はプランニングを自社で行っておりノウハウの蓄積があることから、競合他社が住宅の開発をするにはハードルの高いと思われるような形状や状態の土地についても、その土地の持つ潜在的価値に着目した柔軟な商品企画を行うことが可能となっております。結果として、仕入れ競争力の向上やコストダウンが図れることから、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供が可能となっております。 [事業系統図]
沿革
年月 概要 1989年12月 現代表取締役社長伴野博之が静岡県静岡市片羽町69番地において、住宅建築業を目的として、 ホームポジション株式会社(資本金500万円)を設立。 1990年4月 宅地建物取引業免許(静岡県知事)を取得、新築戸建分譲事業を開始。 1991年6月 本社を静岡県静岡市片羽町18番地に移転。 1995年1月 一般建設業許可(静岡県知事)を取得。 2002年2月 二級建築士事務所を登録(静岡県知事)。 2007年3月 本社を静岡県静岡市清水区吉川260番地に移転。 2010年11月 横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設。 2010年12月 二級建築士事務所を廃業。 宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得。 2011年2月 一級建築士事務所を登録(静岡県知事)。 2014年5月 名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設。 2016年10月 東京オフィスを東京都中央区に開設。 2017年10月 一級建築士事務所を登録(愛知県知事)。 2017年11月 一般建設業許可(国土交通大臣)を取得。 2018年2月 東関東支店を千葉県千葉市美浜区に開設。 2018年6月 浜松営業所(現浜松支店)を静岡県浜松市中区(現在は中央区)に開設。 2019年3月 神奈川営業所(現神奈川支店)を神奈川県横浜市旭区に開設。 2020年4月 事業規模拡大に伴い名古屋支店を愛知県名古屋市瑞穂区に移転。 2020年8月 大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設。 2020年10月 城東支店を東京都葛飾区に開設、東関東支店を廃止(千葉県は城東支店管轄に統合)。 2021年12月 相模原支店を神奈川県相模原市中央区に開設。 2022年6月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 2023年4月 町田支店を東京都町田市に開設。 2023年9月 一級建築士事務所を登録(神奈川県知事)。 2024年1月 海老名支店を神奈川県綾瀬市に開設。 2024年8月 横浜支店を閉鎖。 2024年9月 ケイアイスター不動産株式会社と資本業務提携契約を締結。 2025年4月 三島支店を静岡県三島市に開設。 2025年6月 東京本部を移転し、名称を「本社」に変更。
従業員情報
(1)提出会社の状況 2025年8月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 104 43.6 4.0 7,120 (注)1.従業員数は就業人員数であります。 2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 3.平均年間給与は、年間の完全在籍者の平均で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.当社の事業は、戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2)労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) 8.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
Ⅰ 前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅰ 前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 Ⅰ 前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 該当事項はありません。 Ⅱ 当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 当事業年度において、固定資産の減損損失47,063千円を計上しておりますが、当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 Ⅰ 前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 該当事項はありません。 Ⅱ 当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 Ⅰ 前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 該当事項はありません。 Ⅱ 当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ケイアイスター不動産株式会社 | 3,333,000株 | 35.61% |
| 2 | 伴野 博之 | 2,956,000株 | 31.58% |
| 3 | 伴野アセットマネジメント株式会社 | 500,000株 | 5.34% |
| 4 | 野村證券株式会社 | 353,000株 | 3.77% |
| 5 | ホームポジション従業員持株会 | 94,000株 | 1.00% |
| 6 | むさし証券株式会社 | 56,000株 | 0.60% |
| 7 | 海野 純子 | 36,000株 | 0.39% |
| 8 | ML INTL EQUITY DERIVATIVES (常任代理人 BofA証券株式会社) | 19,000株 | 0.20% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 14,000株 | 0.15% |
| 10 | BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人 バークレイズ証券株式会社) | 14,000株 | 0.15% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ホームポジションはどのような会社ですか?
2999 ホームポジションは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ホームポジションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ホームポジションのROEは何%ですか?
ホームポジションのROEは8.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ホームポジションの自己資本比率は何%ですか?
ホームポジションの自己資本比率は39.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ホームポジションの営業利益率は何%ですか?
ホームポジションの営業利益率は3.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるホームポジションの評価は?
INST_FLOWによるホームポジションの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。