(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産事業

655

(190)

保険事業

213

(16)

ホテル・旅館事業

817

(189)

報告セグメント計

1,685

(395)

その他

1,733

(9,230)

全社（共通）

77

(44)

合計

3,495

(9,669)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

234

(54)

39

歳

9

ヶ月

7

年

6

ヶ月

22,954,867

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産事業

200

(19)

保険事業

－

(－)

ホテル・旅館事業

－

(－)

報告セグメント計

200

(19)

その他

－

(－)

全社（共通）

34

(35)

合計

234

(54)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の一部連結子会社では労働組合が組成されており、また、当社並びにほかの連結子会社では労働組合は組成されておりません。

いずれの会社においても労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

基準日、

対象期間

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用 労働者

うちパート・有期労働者

21.5

100.0

63.1

63.7

51.3

（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2025年１月１日～2025年12月31日であります。

②連結子会社

当事業年度

基準日、

対象期間

名 称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

算出基礎の法令

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

ヒューリック保険サービス㈱

－

－（対象者なし）

－

－

（注）２

－

－

－

（注）３

ヒューリックホテルマネジメント㈱

－

100.0

100.0

－(対象者なし)

（注）１

74.9

75.0

80.6

（注）４

㈱リソー教育グループ

27.5

100.0

100.0

－（対象者なし）

（注）１

70.5

66.7

86.9

（注）３

㈱ＴＯＭＡＳ

6.0

100.0

100.0

－（対象者なし）

（注）１

62.2

61.2

82.8

（注）３

㈱名門会

8.1

100.0

100.0

－（対象者なし）

（注）１

51.8

60.1

104.4

（注）３

㈱伸芽会

70.2

100.0

100.0

－（対象者なし）

（注）１

48.1

81.7

60.0

（注）３

㈱スクールＴＯＭＡＳ

21.6

66.7

66.7

－（対象者なし）

（注）１

96.3

89.1

97.1

（注）３

㈱プラスワン教育

37.5

100.0

100.0

100.0

（注）１

64.9

71.9

66.2

（注）３

㈱レーサム

26.3

－

－

－

－

－

－

－

（注）７

鉱研工業㈱

9.1

－

－

－

－

－

－

－

（注）５

クックデリ㈱

37.7

－

－

－

－

－

－

－

（注）６

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2025年１月１日～2025年12月31日であります。

４．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2025年９月30日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年10月１日～2025年９月30日であります。

５．基準日は2025年３月31日であります。

６．基準日は2025年８月31日であります。

７．基準日は2025年９月30日であります。