INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2998
クリアル
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2998 クリアルは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は377.95億円、営業利益は29.41億円、営業利益率は7.78%、ROEは23.52%、自己資本比率は25.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-94.13億円、フリーキャッシュフローは-100.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クリアルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 執行役員 CEO 横田 大造
- 本社所在地
- 東京都港区新橋二丁目12番11号
- 電話番号
- 03-6264-2561
- 設立年月
- 2024-11
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 34.52億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 208人
- 平均年齢
- 38.0歳
- 平均勤続年数
- 2.2年
- 平均年間給与
- 855,400.0万円
- EDINETコード
- E37504
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(クリアルパートナーズ株式会社、CREAL ASIA Pte Ltd、クリアルホテルズ株式会社、ステイシー新大阪合同会社、臼木証券株式会社、クリアルアセットマネジメント株式会社、鎌倉青山合同会社)並びに関連会社(株式会社ティーエーティー)の計9社で構成されており、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを実現すべく、DX(注1)を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しております。当社グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却といった不動産投資運用にかかる一連のフローのDXを推進しており、ITの活用により効率的に運営される新しい資産運用プラットフォームです。 世界の運用資産残高は増え続け、また国内でも老後の年金問題に挙げられるように、資産運用の重要性やニーズは機関・個人投資家問わず増しています。あらゆる資産運用の手段の中でも、不動産投資は他の上場金融商品と比較して、金融市場の影響を受けにくく、価値が相対的に安定した、資産運用に欠かせない重要な商品のひとつにもかかわらず、不動産投資への機会は一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには大きな変革の余地がある状況です。海外において不動産投資のDX化が進展を続ける中で、従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資の業界においても、大きなIT化の進む局面に来ており、当社ではITプラットフォームの有無が資産運用業界における競争優位性を持ち始める時代に入っていると考えています。 当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」は従来の人的リソースに依拠していた資産運用プロセスのDXを推し進め、多くの人が手軽に楽しく安心してオンラインで不動産投資による効率的な資産運用を始められるサービスを創造し、金融包摂(注2)の実現を企図するサービスです。すなわち「CREAL」は、いままで大型不動産投資への参加機会を持てなかった多くの個人へ不動産投資の門戸を開放することにより、不動産投資の民主化を実現します。また、「CREAL」では個人投資家の多くの共感を呼び込むことが可能であるため、従来投資が進んでいなかったESG不動産(注3)及び地方創生領域を含めた新しい不動産投資対象領域への投資の促進を図り、経済的リターンと社会的リターン(注4)の両立を図ります。 このように当社は、ITと資産運用のノウハウの活用により、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を開始できる資産運用プラットフォーム事業を提供することで、資産運用の民主化という社会課題を解決します。また同時に、日本に滞留する現預金を資産運用へ振り向ける転機となるサービスとなることを目指しています。 (注)1. DXとはDigital Transformationの略で、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革していくことを指します。 2. 「金融包摂(Financial Inclusion)」とは、世界銀行による定義では「すべての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況」のことを指しており、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組みです。 3.「ESG不動産」は、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資対象となる不動産を指します。 4.「社会的リターン」とは、社会的な成果をもたらす事業に資金を投入することにより得られる、社会の状況が改善したという成果・事実を指します。 (1) 事業の具体的内容 当社グループでは資産運用プラットフォーム事業を有機的に一体となり運営しているため単一セグメントでありますが、当社が展開する、①「CREAL」②「CREAL PRO」③「CREAL PB」、当社連結子会社が展開する賃貸管理サービス等の④「その他」の4つのサービスにより構成されております。①1万円から資産運用が可能なサービスである「CREAL」では、保育園などESG不動産からレジデンスに至るまで多様な不動産へ投資ができる不動産ファンドオンラインマーケットです。また、②1億円からの資産運用となる「CREAL PRO」は、機関投資家・超富裕層(注)向けの大型不動産への投資を通じた資産運用サービスです。そして、③1,000万円からの資産運用が可能な「CREAL PB」は、ITを活用し効率的に実物不動産(主に首都圏の中古区分レジデンス)に投資ができる個人投資家向けの資産運用サービスです。なかでも、「CREAL」及び「CREAL PB」はDXを大きく活用したサービスであり、「CREAL」は当社の主軸成長事業です。 (注)「超富裕層」とは、純金融資産(預貯金、株式、投資信託、一時払い生命保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた金額)について5億円以上を保有する世帯を指します。 セグメント サービス 投資金額 サービス内容 資産運用 プラットフォーム事業 CREAL 1万円~ 不動産ファンドオンラインマーケット CREAL PRO 1億円~ 機関投資家や超富裕層向けの不動産投資サービスの提供 CREAL PB 1,000万円~ 実物不動産(主に首都圏の中古区分レジデンス)への投資を通じた資産運用サービスの提供 その他 - レジデンス・ホテルの管理・運営サービスの提供等 (2) 事業の特徴 ① 「CREAL」 「CREAL」は、クラウドファンディング(注)を活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。資産運用において重要な位置づけを占めるにも拘わらず、投資に必要な多額の資金と手間、専門的な知識が障害となり個人にとっては遠い存在であった不動産投資への門戸を広く個人に開放するサービスです。 当社が予め設定した分配金リターンを目的として投資家が一口1万円からさまざまな不動産へ投資できるサービスであり、投資家登録から投資実行に至るまですべてオンラインで不動産投資を完結することができる仕組みです。また、投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る全運用プロセスについて不動産投資ノウハウを有する当社に一任することができ、投資家は手間や高度な知識を要することなく不動産投資運用が可能となります。 (注) クラウドファンディングとは群衆(クラウド)と資金調達(ファンディング )を組み合わせた造語で、インターネットを通じて特定のプロジェクト等に共感した人より資金を募る仕組みです。 「CREAL」の業務の流れは以下のとおりであります。 a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営者、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。 b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成を行い、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」上に公開します。 c. 投資家は掲載されたファンド情報及びファンドに応じて設定された利回りを考慮のうえ投資金額を決定します。 d. ファンドが成立した場合には、当社が「CREAL」にて募集完了した投資金額を用いて対象不動産を売主より購入します。その際、当社はファンド組成費用として一定の手数料(アップフロント・フィー)を受領します。 e. ファンド運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料を基にして、投資家へ配当を行います。当社はファンド運用時に管理手数料(アセットマネジメント・フィー)を受領します。 f. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料(エグジット・フィー)を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益または当該売却利益の一部(プロフィットシェア)を受領します。 また、「CREAL」では、これまでの不動産投資において課題となっていた「情報の非対称性」(注1)を解消すべく、楽しくも分かりやすい徹底した情報開示を実践しております。以下は「CREAL」における情報開示項目の例となります。 ・募集金額、想定利回り(インカムゲイン、キャピタルゲイン内訳)、想定運用期間、想定初回配当日 ・投資対象の不動産や運営者へのインタビューについてのとりまとめ動画 ・プロジェクトについての投資リスクの考え方 ・物件が所在する地図と建物図面 ・不動産価格調査報告書やエンジニアリングレポート等の不動産鑑定を含めた専門家の第三者レポート ・物件の運営者の概要 ・投資対象が所在するエリアや市場のマクロマーケットの概況 ・投資リターンの参考となる類似物件についての賃貸事例や売却事例 ・ファンドにおける調達資金とその使途 ・投資リターンのシミュレーション 「CREAL」はサービス開始以来、社会的に資金を必要としているが十分に流れていないESG不動産領域へ注力してまいりました。今までは投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連のアセットに対して、クラウドファンディングにより個人投資家からの投資資金を送る導管としての役割を果たし、社会性と投資商品性の両立を図ることを目指しております。「CREAL」における初めてのESG不動産への投資は2019年4月、東京都豊島区駒込に所在する保育園となります。以後、「CREAL」におけるこれまでの投資金額に占めるESG不動産への投資額は100億円超(注2)となっております。 (注)1.不動産会社である売主と一般個人である買主の間で保有する情報に格差があり、買主にとって不利な条件で不動産投資をせざるを得ない状況のことを指します。 2.サービスローンチから2026年3月末日時点における「CREAL」にて投資した全不動産の投資金額のうちESG不動産が占める金額の総額。 ② 「CREAL PRO」 1億円からの資産運用サービスである「CREAL PRO」は、機関投資家・超富裕層向けの資産運用サービスであり、大型不動産への投資を通じた資産運用サービス事業を展開しております。具体的には、当社が情報を入手した投資物件を基に仲介業務や私募ファンドを組成・運用する業務が中心となります。また、当社グループが固定資産として保有するホテルの運営事業も含まれております。 「CREAL PRO」の業務の流れは以下のとおりであります。 a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営会社、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。 b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成もしくは仲介業務を行い、当該ファンドへ出資に興味をもつ投資家の探索もしくは当該物件への購入意欲のある投資家の探索を行います。 c. 投資家による当該ファンドへの出資が行われファンドが成立した場合、もしくは投資物件を購入した場合には、当社はファンド組成費用として一定の手数料(アップフロント・フィー)もしくは仲介手数料を受領します。 d. ファンド運用期間中、当社は物件の運用管理を行うことにより管理手数料(アセットマネジメント・フィー)を受領します。 e. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料(エグジット・フィー)を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益の一部(プロフィットシェア)を受領します。 法人や機関投資家向けの不動産投資運用サービスを提供するに当たっては、取り扱う商品により適用される法規制・必要な許認可は異なりますが、当社では宅地建物取引業・第二種金融商品取引業及び金融商品取引法第29条に基づく登録を行い、現物不動産のみならずファンドの信託受益権の媒介業務や投資助言・代理業を行っています。また、「CREAL PRO」における不動産特定共同事業法による現物不動産の取引・運用業務につきましても今後展開していく予定でございます。 ③ 「CREAL PB」 「CREAL PB」は、個人投資家向けに、実物不動産(主に首都圏の中古区分レジデンス)への投資を通じた資産運用サービスを提供しております。個人投資家向けに販売する投資用不動産を当社が仕入れ、個人投資家に販売することにより売却利益を獲得します。 「CREAL PB」では、不動産投資に関わる一連のプロセス各所でのDX化を通じ、業務改善やコスト削減、また顧客にとっての利便性が高まるような取り組みをしております。 ・不動産投資運用のDXを推進する「CREAL concierge」 物件の収支や契約書がオンラインで一元管理できる「CREAL concierge」の利用により、いままで書面や対面でのやりとりに大きく依存していた不動産投資運用プロセスのDXを推進します。「CREAL PB」の顧客である不動産オーナーは、物件の賃貸状況や収支状況がオンラインでいつでも手軽に確認可能となります。また、顧客である不動産オーナーに対して最新の販売中の不動産を表示することも可能とすることにより、顧客の更なるロイヤルティ育成をし、物件の買い増しを促進します。 ④「その他」 「その他」は、主に連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が提供する不動産賃貸管理サービスと、クリアルホテルズ株式会社及びその子会社が提供するホテル運営サービスで構成されております。不動産賃貸管理サービスは顧客である不動産オーナーより、集金代行手数料や契約事務手数料等の賃貸管理収入を継続して受領します。ホテル運営サービスには、不動産オーナーと賃貸借契約を締結し宿泊者から宿泊料を継続して受領する方式と、不動産オーナーからホテル運営の業務委託を受け運営手数料を継続して受領する方式があります。 ・物件管理業務効率化ツール「CREAL manager」 物件の賃貸管理を一元化する「CREAL manager」の利用により、区分中古レジデンス不動産における賃貸管理業務を効率的に運用できる仕組みを構築しています。書面やエクセルなどで分散管理していた情報が一元化され、契約管理及び入出金管理を効率的に管理することはもちろん、オーナー向け明細の作成や希望者への郵送が自動化され効率的な作業を可能としております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 ※「CREAL」は短期の資産運用(5年以内)サービスとなりますが、サービスローンチから2026年3月末までの各ファンドの想定運用期間は1か月~7年となっております。
沿革
2 【沿革】 当社は2011年に「株式会社ブリッジ・シー」として設立されました。当社の沿革は以下のとおりであります。 年月 概要 2011年5月 東京都港区港南において、資産運用サービスの提供を目的として、株式会社ブリッジ・シー(現、クリアル株式会社)を設立 2013年10月 日本不動産イニシアティブ株式会社(現、クリアルパートナーズ株式会社)の株式100%を取得 2014年4月 日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール法人)に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティブ株式会社が兄弟会社となる 2015年6月 その他資本剰余金の資本組入により資本金を10百万円に増資 2016年1月 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録 2017年5月 株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立 株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100%子会社となる 2017年7月 宅地建物取引業免許取得 2017年10月 当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現、クリアル株式会社)に変更 日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート(現、クリアルパートナーズ株式会社)に商号変更 2018年3月 株主割当増資を実施し資本金を100百万円に増資 2018年10月 不動産特定共同事業者許可(電子取引業務)を取得 2018年11月 「CREAL」のブランド名でインターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始 2018年12月 親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを吸収合併し、株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが存続会社となる 2020年11月 第三者割当増資を実施し資本金を339百万円に増資 2020年12月 第三者割当増資を実施し資本金を379百万円に増資 2021年3月 商号をクリアル株式会社に変更 株式会社ブリッジ・シー・エステートが、クリアルパートナーズ株式会社に商号変更 2022年4月 東京証券取引所グロース市場に上場 2023年1月 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 2023年2月 SBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 2023年11月 当社の100%出資により、CREAL ASIA Pte Ltdを設立 2024年7月 当社の100%出資により、クリアルホテルズ株式会社を設立 2024年11月 クリアルホテルズ株式会社の100%出資により、ステイシー新大阪合同会社を設立 2024年12月 株式会社ティーエーティー(現、株式会社PIECE)の株式を当社が22.22%取得 2025年1月 臼木証券株式会社の株式を当社が100%取得 2025年6月 当社の100%出資により、クリアルアセットマネジメント株式会社を設立 2025年12月 第三者割当増資を実施し資本金を3,450百万円に増資 2026年3月 クリアルホテルズ株式会社の100%出資により、鎌倉青山合同会社(現、ステイシー鎌倉合同会社)の持分を取得 <当社グループの変遷> (注) 上記の変遷については、当社及び現在の連結子会社にかかる変遷を記載しております。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 資産運用プラットフォーム事業 299 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 2.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 3.従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 208 38.0 2.2 8,554,000 14.0 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 3.当社は資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。 4.従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内訳について「1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ⅰ 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 13.9% - - - - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⅱ 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) CREAL CREAL PRO CREAL PB その他 合計 21,386,564 11,689,738 8,281,716 465,424 41,823,444 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 なんば南ホテル合同会社 8,010,290 資産運用プラットフォーム事業 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) CREAL CREAL PRO CREAL PB その他 合計 23,384,040 3,791,999 9,142,091 1,476,908 37,795,040 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 合同会社SML J HOTEL2 4,600,153 資産運用プラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | SBIホールディングス株式会社 | 7,442,400株 | 20.64% |
| 2 | 徳山 明成(常任代理人 みずほ証券株式会社) | 7,241,500株 | 20.08% |
| 3 | JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合 | 2,677,400株 | 7.42% |
| 4 | 横田 大造 | 1,983,000株 | 5.50% |
| 5 | 金子 好宏 | 1,593,000株 | 4.42% |
| 6 | 櫻井 聖仁 | 1,548,000株 | 4.29% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,119,900株 | 3.11% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 997,900株 | 2.77% |
| 9 | 日本証券金融株式会社 | 775,100株 | 2.15% |
| 10 | 中央日本土地建物株式会社 | 669,300株 | 1.86% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
クリアルはどのような会社ですか?
2998 クリアルは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、クリアルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
クリアルのROEは何%ですか?
クリアルのROEは23.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
クリアルの自己資本比率は何%ですか?
クリアルの自己資本比率は25.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
クリアルの営業利益率は何%ですか?
クリアルの営業利益率は7.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるクリアルの評価は?
INST_FLOWによるクリアルの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。