INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3004 神栄 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3004 神栄は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は432.67億円、営業利益は16.45億円、営業利益率は3.80%、ROEは13.70%、自己資本比率は36.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは12.23億円、フリーキャッシュフローは19.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、神栄の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
本社所在地
神戸市中央区京町77番地の1
電話番号
078-392-6901
設立年月
2011-02
上場年月
1949-05
資本金
20.65億円
決算期
2026-03-31
従業員数
160人
臨時従業員数
33人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
14.4年
平均年間給与
763.3万円
EDINETコード
E02542

会社概要

食品関連における主要販売先であり、今後の取引関係の維持または強化のために保有しております。

沿革

2 【沿革】

1887年5月

有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立

1893年6月

株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更

1915年4月

貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始

1925年6月

社名を神栄生絲株式会社と変更

1928年5月

製糸業に進出

1929年6月

対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置

1942年3月

電機部門に進出、コンデンサの製造を開始

1947年8月

戦後、貿易再開により輸出入業務を再開

1948年9月

関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置

1949年5月

東京、大阪証券取引所に株式を上場登録

1951年4月

神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始

1953年10月

日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始

1959年2月

米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る

1966年8月

子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更

1967年4月

本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工

1970年1月

大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充

1979年5月

Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立

1983年3月

生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充

1985年9月

九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始

1987年5月

創立100周年を迎える

1987年11月

当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立

1989年5月

シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化

1989年6月

神戸市西区に中央研究所を設置

1992年7月

マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始

(現・連結子会社)

1995年1月

阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊

1995年6月

本店を神戸市中央区東町に移転

1997年12月

中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立

1998年1月

米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化

1998年3月

新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建

1998年4月

新本社ビルにて営業開始

1998年7月

エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始

米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of AmericaおよびShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立

2000年1月

コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立

2000年12月

㈱新協和の株式を100%取得し子会社化

2001年2月

吉田精機㈱の株式を100%取得し子会社化

2002年1月

コンデンサ関連子会社(神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.およびShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.)の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立

2002年4月

建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更

2003年2月

藤倉商事㈱の株式を100%取得し子会社化

2003年4月

当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立

2003年12月

Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America およびShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更(現・連結子会社)

2004年8月

電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併

2007年4月

電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱および吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更(現・連結子会社)

2008年1月

藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更

2008年7月

神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更

2009年3月

神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置

2009年8月

丸岡商事㈱および㈲ピーエムプランニングの株式を100%取得し子会社化

2009年10月

神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管

2009年11月

繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併

2010年2月

神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始

2011年2月

神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立(現・連結子会社)

2011年11月

物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更(現・連結子会社)

2012年2月

食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事(青島)貿易有限公司を設立

(現・連結子会社)

2013年12月

農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立

2014年3月

食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培および販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割

2014年11月

繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立

2015年1月

繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管

2015年2月

落下・衝撃試験機および鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立

2015年4月

㈱グランディの株式を100%取得し子会社化

九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置

電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始

2015年7月

繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割

東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始(現・連結子会社)

2015年9月

農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置

2017年4月

繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併

㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)

2019年1月

中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事(青島)貿易有限公司から神栄(上海)貿易有限公司へ移管

2019年10月

電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併

2019年11月

繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業およびテキスタイル事業を当社へ移管

繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置

2021年4月

中国事業強化のため、神栄商事(青島)貿易有限公司が神栄(上海)貿易有限公司を吸収合併

2021年8月

神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡

2021年12月

㈱メディパルホールディングスと資本業務提携

2023年9月

繊維関連の一部事業撤退に伴い大阪支店を廃止

2024年4月

新規事業や新たなビジネスモデルの開発、将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的として、繊維関連事業を事業開発関連事業として再編

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食品関連

128

(11)

物資関連

53

(13)

電子関連

223

(69)

事業開発関連

10

(2)

全社(共通)

54

(14)

合計

468

(109)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

160

(33)

41.4

14.4

7,633

2.8

セグメントの名称

従業員数(名)

食品関連

88

(9)

物資関連

12

(8)

事業開発関連

10

(2)

全社(共通)

50

(14)

合計

160

(33)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

神栄労働組合は、1949年9月に結成され、現在一部の子会社の労働組合とともに全神栄労働組合を結成し、UAゼンセンに加盟しています。2026年3月末現在全神栄労働組合の組合員数は254名であります。

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

提出会社

14.7

50.0

神栄テクノロジー㈱

0.0

提出会社及び国内連結子会社 (注)3

7.8

50.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、「提出会社及び国内連結子会社」の数値は、国内連結子会社の常勤役員(提出会社の執行役員が兼務する者を除く)を管理職に含めて算出しております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、正規雇用労働者について算出したものであります。

3 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としていますが、海外子会社は含めておりません。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱メディパルホールディングス208,000株5.32%
2㈱三井住友銀行187,000株4.79%
3㈱三菱UFJ銀行187,000株4.79%
4㈱みなと銀行180,000株4.62%
5農林中央金庫165,000株4.21%
6㈱ノザワ122,000株3.12%
7神栄グループ従業員持株会116,000株2.98%
8㈱さくらケーシーエス101,000株2.58%
9兵庫県信用農業協同組合連合会100,000株2.55%
10㈱泉屋製菓総本舗98,000株2.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

神栄はどのような会社ですか?

3004 神栄は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、神栄の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

神栄のROEは何%ですか?

神栄のROEは13.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

神栄の自己資本比率は何%ですか?

神栄の自己資本比率は36.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

神栄の営業利益率は何%ですか?

神栄の営業利益率は3.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる神栄の評価は?

INST_FLOWによる神栄の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。