INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3031 ラクーンホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3031 ラクーンホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は60.98億円、営業利益は12.54億円、営業利益率は20.56%、ROEは18.18%、自己資本比率は27.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.49億円、フリーキャッシュフローは7.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ラクーンホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小方 功
本社所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
電話番号
03-5652-1692(代表)
上場年月
2006-04
資本金
18.79億円
決算期
2026-04-30
従業員数
105人
臨時従業員数
2人
平均年齢
34.4歳
平均勤続年数
7.6年
平均年間給与
670.0万円
EDINETコード
E05563

会社概要

事業機会の創出や取引及び協業関係の構築を目的として保有しております。非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1993年9月

東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業

1995年9月

有限会社ラクーントレイドサービス(資本金5,000千円)を設立

1996年5月

株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン(資本金10,000千円)とする

1998年8月

過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設

2000年4月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年10月

日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞

2001年11月

本社を東京都中央区へ移転

2002年2月

新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設

2002年9月

「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始

2004年7月

本社を東京都中央区内で移転

2004年9月

「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始

2006年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年4月

本社を東京都中央区内で移転

2007年6月

大阪支社を開設

2008年9月

集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設

2008年10月

事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖

2009年5月

「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合

「スーパーデリバリー」へ一本化

2010年11月

株式会社トラスト&グロースの株式100%を取得し、子会社化

2011年10月

企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設

2012年10月

本社を東京都中央区内で移転

2014年3月

企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始

2014年4月

連結子会社である株式会社トラスト&グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始

2015年8月

「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始

2016年3月

東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年6月

サービス産業生産性協議会主催「第1回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞

2016年8月

連結子会社である株式会社トラスト&グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」のサービスを開始

2018年11月

当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更

2018年12月

ALEMO株式会社の株式100%を取得し、子会社化

2020年5月

ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年11月

株式会社ラクーンレントの全保有株式を譲渡

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

EC事業

75

(1)

フィナンシャル事業

63

(1)

全社(共通)

105

(2)

合計

243

(4)

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2026年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

105

(2)

34.4

7.6

6,700,009

△0.1

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、当社から子会社への出向者は含まれておりません。

2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.平均年間給与は、兼務役員の従業員報酬を含んでおります。

5.提出会社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。

(3) 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱ラクーンコマース

2026年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

74

(1)

35.4

9.5

6,364,804

5.4

(注) 1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社

㈱ラクーンフィナンシャル

2026年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

62

(1)

36.0

8.5

6,968,201

4.8

(注) 1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(6) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

75.0

87.1

89.6

74.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1小方 功3,053,900株14.92%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,206,000株5.89%
3株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1,072,860株5.24%
4石井 俊之379,500株1.85%
5今野 智365,900株1.78%
6CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)261,000株1.27%
7BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)189,000株0.92%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)141,600株0.69%
9ラクーン社員持株会138,400株0.67%
10藤巻 修130,000株0.63%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ラクーンホールディングスはどのような会社ですか?

3031 ラクーンホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ラクーンホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ラクーンホールディングスのROEは何%ですか?

ラクーンホールディングスのROEは18.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ラクーンホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

ラクーンホールディングスの自己資本比率は27.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ラクーンホールディングスの営業利益率は何%ですか?

ラクーンホールディングスの営業利益率は20.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるラクーンホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるラクーンホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。