INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2480
システム・ロケーション
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2480 システム・ロケーションは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は17.33億円、営業利益は6.04億円、営業利益率は34.85%、ROEは7.67%、自己資本比率は82.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.59億円、フリーキャッシュフローは-11.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、システム・ロケーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 千村 岳彦
- 本社所在地
- 東京都目黒区東山２丁目６番３号
- 電話番号
- 03-6452-2864
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 31人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 9.7年
- 平均年間給与
- 649.3万円
- EDINETコード
- E05575
- 公式サイト
- https://www.slc.jp/
会社概要
営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
沿革
年月 事項 1992年７月 休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、1990年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年７月より自動車ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始 1993年５月 神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始 1994年11月 入札会運営業務をシステム化 1995年12月 車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発 1998年４月 登録名義変更事務代行部門を売却 1999年３月 住商オートリース㈱（現 住友三井オートサービス㈱）との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立 1999年９月 車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始 1999年12月 本社を東京都千代田区五番町に移転 2000年６月 自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム（ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始 2000年８月 資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立 2000年９月 資本金33,275千円へ増資 2000年12月 「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始 2002年５月 2002年６月 日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更 インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発 2004年４月 「残価算出システム」の改良版「ＲＶ ＤｏｃｔｏｒⅡ」（注５）を開発、販売開始 「車種カタログデータベース英語版」をリリース 2004年６月 入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる 2004年９月 日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする 「原状回復費求償支援システム “ＡＦＡＭＡ”」（注６）を開発、販売開始 2004年12月 「現在価値算出支援システム “ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる 2005年４月 ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート 2005年12月 資本金94,525千円へ増資 2006年４月 ㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳ Ｃａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始 ジャスダック証券取引所へ上場 公募増資により資本金を191,445千円へ増資 2006年７月 「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発 2006年12月 自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始 2007年４月 スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却 2007年７月 トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式会社と共同開発 2008年１月 株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始 韓国に合弁会社 SLK Solution Inc.（出資比率49.0％）を設立 （現Car Auction Co.,Ltd.） 自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」を開発、販売開始 2008年９月 サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞 2010年２月 トラックの資産価値算出システム「トラックRV Doctor」を開発、販売開始 2010年８月 本社を東京都目黒区東山に移転 2011年４月 自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」第二世代（提案書リリース機能追加）をリリース 2011年11月 オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ」を開始 2012年４月 子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け 2013年６月 中国北京市に子会社 千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立 年月 事項 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年４月 プライバシーマーク取得 2015年１月 自動車販売会社向け業務支援サービス「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」第三世代（クロスポイント機能追加）をリリース 2015年７月 残価設定支援システム「ＲＶ ＤｏｃｔｏｒⅢ」を開発、販売開始 2017年３月 オークション事業 撤退 2017年９月 残価算出システム「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ Ⅲ」のＨＶ車対応版をリリース 2018年７月 自動車販売会社向け業務支援サービス「Ｃｒｏｃｏシリーズ」をリリース 2020年５月 自動車販売会社向け販売支援サービス「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」併売案内用提案書リリース 2020年12月 韓国に子会社 ValuAble Co.,Ltd.（出資比率80.0％）を設立 持分法適用会社 CAR AUCTION Co.,Ltd.の保有株式を一部売却 2021年５月 株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 Inspiration株式会社の全株式を取得し子会社化 2023年６月 2024年５月 代表取締役社長交代 千村 岳彦が取締役会長に就任、前田 格が代表取締役社長に就任 代表取締役社長交代 前田 格が代表取締役社長を辞任、千村 岳彦が取締役社長に就任 2024年12月 子会社 千車科技（北京）有限公司を清算 2025年３月 ガレージバンク株式会社と資本業務提携 株主優待制度の導入 2025年４月 自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」をリニューアル 2026年２月 名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場 注）１．「システム・ロケーション くるま マネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。 ２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。 ３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。 ４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。 ５．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。 ６．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、Auto Finance Asset Management Advisor の略称。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） システム業務支援 59 (4) 合計 59 (4) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 31 （3） 43.3 9.7 6,493 9.0 セグメントの名称 従業員数（人） システム業務支援 31 (3) 合計 31 (3) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）はその年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、システム業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） システム業務支援 合計 外部顧客への売上高 1,666,925 1,666,925 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） システム業務支援 合計 外部顧客への売上高 1,733,471 1,733,471 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円) システム業務支援 合計 減損損失 10,586 10,586 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） システム業務支援 合計 当期償却額 21,103 21,103 当期末残高 84,412 84,412 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） システム業務支援 合計 当期償却額 21,103 21,103 当期末残高 63,309 63,309 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | （有）タイムラー | 1,710,000株 | 48.47% |
| 2 | 千村岳彦 | 776,900株 | 22.02% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 230,800株 | 6.54% |
| 4 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 127,600株 | 3.62% |
| 5 | 千村紫乃 | 45,000株 | 1.28% |
| 6 | 千村勇貴 | 45,000株 | 1.28% |
| 7 | 小堀裕貴 | 42,700株 | 1.21% |
| 8 | 小堀聡太 | 42,200株 | 1.20% |
| 9 | 光通信（株） | 35,700株 | 1.01% |
| 10 | SLCグループ持株会 | 21,500株 | 0.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
システム・ロケーションはどのような会社ですか？
2480 システム・ロケーションは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、システム・ロケーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
システム・ロケーションのROEは何％ですか？
システム・ロケーションのROEは7.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
システム・ロケーションの自己資本比率は何％ですか？
システム・ロケーションの自己資本比率は82.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
システム・ロケーションの営業利益率は何％ですか？
システム・ロケーションの営業利益率は34.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるシステム・ロケーションの評価は？
INST_FLOWによるシステム・ロケーションの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。