INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2484 出前館 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2484 出前館は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は397.21億円、営業利益は-49.23億円、営業利益率は-12.39%、ROEは-15.25%、自己資本比率は73.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-49.70億円、フリーキャッシュフローは-49.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、出前館の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 矢野 哲
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号
電話番号
03-6699-0800
設立年月
2000-10
上場年月
2010-10
資本金
1.00億円
決算期
2025-08-31
従業員数
356人
臨時従業員数
50人
平均年齢
36.4歳
平均勤続年数
3.0年
平均年間給与
662.3万円
EDINETコード
E05584
公式サイト
https://demae-can.com/

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。

当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。

事業区分

事業内容

出前館事業

・ サイト運営・管理

・ システム開発

・ 広告運営・管理

・ 配達代行

(1) 出前館事業の仕組みについて

出前館事業は、主に「出前館」で構成されます。

また、2024年8月から2025年8月までの期間には、LINEヤフー株式会社と共同で「Yahoo!クイックマート」のサービスも提供しておりました。

「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店が出店しております。

「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。

「Yahoo!クイックマート」は、2024年8月よりLINEヤフー株式会社とともにサービス提供を開始した生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービスでありましたが、2025年8月にサービスを終了いたしました。

(2) 加盟店について

2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。「出前館」の加盟店数は、2020年7月時点では約3万店舗でしたが、2021年12月に10万店舗を突破いたしました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。

(3) ユーザーについて

ユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し商品を注文することができます。ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。

「出前館」の2025年8月末におけるアクティブユーザー数(1年以内に1回以上注文したユーザー数)は約455万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。

(4) 出前館事業の収益機会について

「出前館事業」は、加盟店に対しては注文金額に一定の料率を乗じた手数料(サービス利用料および配達代行手数料等)を受け取ること、また、ユーザーに対しては注文ごとに決定される送料およびその他手数料(現金払い手数料等)を受け取ることを主な収益機会としております。

このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。

事業系統図は下記の通りとなります。

※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。

沿革

2 【沿革】

年 月

事 項

1999年9月

大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立

2000年10月

デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン

2006年6月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場

2010年10月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に指定替え

2010年11月

「出前館」の加盟店数が10,000店を突破

2010年12月

スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始

2016年10月

LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)と資本業務提携

2019年9月

「出前館」の加盟店数が20,000店を突破

2019年11月

夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更

2020年4月

LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施

2020年8月

「出前館」の加盟店数が30,000店を突破

2020年11月

「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破

2020年12月

東京都渋谷区に本店を移転

2020年12月

「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破

2021年3月

「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破

2021年4月

「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破

2021年5月

大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転

2021年7月

「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破

2021年9月

海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達

2021年10月

「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破

2021年12月

「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2024年8月

生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービス「Yahoo!クイックマート」を提供開始

2025年8月

「Yahoo!クイックマート」の提供終了

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年8月31日現在

従業員数(人)

392

(238)

(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3. 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報について記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

356

(50)

36.4

3.0

6,623

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報について記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.5

70.0

74.6

85.3

94.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(株)出前館コミュニケーションズ

0

100.0

87.8

80.4

115.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

出前館事業

合計

出前館サービス利用料

45,299

45,299

その他

5,112

5,112

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

出前館事業

合計

出前館サービス利用料

34,996

34,996

その他

4,724

4,724

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1LINEヤフー株式会社39,378,600株35.30%
2未来Fund有限責任事業組合20,548,000株18.42%
3KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)14,661,903株13.14%
4ザ バンク オブ ニューヨーク 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,755,400株3.37%
5中村 利江(戸籍名:西村 利江)2,299,200株2.06%
6ザ バンク オブ ニューヨーク 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,672,700株1.50%
7INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1,284,200株1.15%
8株式会社SBI証券883,294株0.79%
9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)822,100株0.74%
10ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)505,300株0.45%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

出前館はどのような会社ですか?

2484 出前館は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、出前館の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

出前館のROEは何%ですか?

出前館のROEは-15.25%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

出前館の自己資本比率は何%ですか?

出前館の自己資本比率は73.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

出前館の営業利益率は何%ですか?

出前館の営業利益率は-12.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる出前館の評価は?

INST_FLOWによる出前館の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。