INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3048
ビックカメラ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3048 ビックカメラは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は9,744.83億円、営業利益は302.74億円、営業利益率は3.11%、ROEは10.90%、自己資本比率は34.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは253.55億円、フリーキャッシュフローは105.83億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ビックカメラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 秋保 徹
- 本社所在地
- 東京都豊島区高田三丁目23番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
- 設立年月
- 1980-11
- 上場年月
- 2006-02
- 資本金
- 259.29億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 4,912人
- 臨時従業員数
- 1,596人
- 平均年齢
- 37.0歳
- 平均勤続年数
- 13.0年
- 平均年間給与
- 560.2万円
- EDINETコード
- E03481
会社概要
経営戦略上、保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
沿革
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。 株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1980年11月 会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。 1981年11月 東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。 1989年12月 東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。 1991年4月 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。 1992年8月 株式会社東京羽毛工房(1995年6月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。 9月 東京都豊島区に池袋本店を開店。 12月 ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。 1993年2月 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。 1996年3月 株式会社ビックカメラビルディング(2007年7月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。 1999年4月 福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。 6月 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。 8月 日本ビーエス放送企画株式会社(2007年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。2007年12月BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を開始。2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄指定(現スタンダード市場)。 2001年1月 東京都立川市に立川店を開店。 5月 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。 6月 東京都千代田区に有楽町店を開店。 7月 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。 11月 株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。 2002年5月 東京都新宿区に新宿西口店を開店。 9月 東京都豊島区に池袋西口店を開店。 2003年3月 福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。 10月 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。 11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。 11月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。 2004年6月 豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。 2005年1月 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。 1月 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。 3月 千葉県柏市に柏店を開店。 8月 株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。 2006年2月 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。 8月 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。 8月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 9月 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。 10月 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。 年月 概要 2007年11月 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。 2008年4月 環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。 6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 11月 静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。 2009年2月 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。 10月 株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。 2010年1月 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。 2月 千葉県船橋市に船橋駅店(現船橋駅FACE店)を開店。 2月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。 2月 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。 2月 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。 11月 東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。 2011年6月 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。 8月 ドラッグ事業を有楽町店で開始。 2012年3月 株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。 5月 株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。 6月 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。 9月 東京都新宿区にビックロ新宿東口店(現新宿東口店)を開店。 2013年3月 PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。 6月 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。 6月 株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店。 2014年6月 オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。 2015年1月 ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。 6月 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。 2016年5月 大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。 8月 広島県廿日市市に広島商品センターを開設(2025年8月、同県東広島市に移転)。 9月 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。 2017年2月 愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。 4月 愛知県名古屋市中村区に名古屋JRゲートタワー店を開店。 6月 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設。 6月 東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店。 7月 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。 9月 東京都調布市に京王調布店を開店。 10月 株式会社WILBY(現連結子会社)の株式を取得。 2018年8月 株式会社エスケーサービス(2022年4月、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社)の株式を取得。 2019年7月 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。 11月 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。 2020年2月 東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。 2021年3月 熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。 12月 株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら(現連結子会社)の株式を取得。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 6月 大阪府高槻市に高槻阪急店(現高槻阪急スクエア店)を開店。 11月 千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。 2023年6月 株式会社ラネットが、株式会社TDM準備会社(2023年10月、株式会社TDモバイルが営む事業を吸収分割の方法により承継し、商号を株式会社TDモバイルに変更。2025年9月、株式会社ラネットを存続会社とする吸収合併により消滅。)を設立。 2024年10月 2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定。
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年8月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 物品販売事業 11,909 (7,508) BSデジタル放送事業 99 ( 13) その他の事業 31 ( 10) 合計 12,039 (7,531) (注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年8月31日現在 部門の名称 従業員数(人) 営業部門 4,550 (1,546) 管理部門 362 ( 50) 合計 4,912 (1,596) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 4,912 (1,596) 37.0 13.0 5,602,047 (注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。 3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。 4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの2社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.9 79.4 70.1 83.0 102.4 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社ソフマップ 4.8 100.0 87.0 89.3 87.4 株式会社ビックロジサービス 9.5 100.0 62.4 85.4 90.0 株式会社ラネット 17.2 87.5 85.5 86.5 87.8 株式会社じゃんぱら 2.5 66.6 70.0 79.5 82.6 株式会社TDモバイル 6.1 78.5 79.0 80.5 68.9 日本BS放送株式会社 24.0 - - - - 株式会社コジマ 7.1 82.1 50.4 83.6 86.5 (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(報告セグメントの変更等に関する事項) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 15,698,100株 | 9.17% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 14,466,000株 | 8.45% |
| 3 | みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 | 12,657,000株 | 7.39% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 10,635,900株 | 6.21% |
| 5 | 株式会社ラ・ホールディングス | 9,590,260株 | 5.60% |
| 6 | 三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号) | 8,617,600株 | 5.03% |
| 7 | 野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) | 7,500,000株 | 4.38% |
| 8 | 株式会社TBSテレビ | 6,119,000株 | 3.57% |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) | 4,646,530株 | 2.71% |
| 10 | 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) | 2,257,470株 | 1.32% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ビックカメラはどのような会社ですか?
3048 ビックカメラは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ビックカメラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ビックカメラのROEは何%ですか?
ビックカメラのROEは10.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ビックカメラの自己資本比率は何%ですか?
ビックカメラの自己資本比率は34.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ビックカメラの営業利益率は何%ですか?
ビックカメラの営業利益率は3.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるビックカメラの評価は?
INST_FLOWによるビックカメラの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。