3058 三洋堂ホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3058 三洋堂ホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は172.49億円、営業利益は2.68億円、営業利益率は1.55%、ROEは11.60%、自己資本比率は24.2%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29百万円、フリーキャッシュフローは-32百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率高め、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。このページでは、三洋堂ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員加藤和裕
本社所在地: 名古屋市瑞穂区新開町18番22号
電話番号: 052（871）3434（代表）
上場年月: 2006-11
資本金: 1.00億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 43人
臨時従業員数: 14人
平均年齢: 48.4歳
平均勤続年数: 22.2年
平均年間給与: 491.7万円
EDINETコード: E03487
公式サイト: https://ir.sanyodo.co.jp/

会社概要

（保有目的）業界動向の把握
（定量的な保有効果）（注）

沿革

年月

事項

1959年３月

名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立

1974年２月

愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（1993年３月勝川駅前再開発により閉店）

1975年11月

愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（1982年フランチャイズへ移管後、2000年１月閉店）

1978年10月

売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（1986年４月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年２月閉店）開店

1978年12月

会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立

1980年10月

加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区 1986年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入

1982年10月

岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（2003年５月移転増床につき閉店）

1987年３月

多治見店(岐阜県多治見市 2003年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入

1991年２月

名古屋市昭和区川名山町に本部を移転

1991年11月

名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（2011年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床

1993年12月

三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（2003年７月閉店）

1995年９月

奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店

1996年12月

業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更

1997年３月

販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入

1997年９月

鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入

2002年４月

鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリユース部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（2006年12月にＴＶゲームの買取のみへ移行、2021年５月に中古トレカの買取と販売を開始）

2003年３月

長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店

2004年８月

千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店（2024年７月閉店）

2005年９月

名古屋市瑞穂区に本部を移転

2006年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年５月

茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店

2008年９月

福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店

2008年10月

乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入

2010年４月

愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年７月

愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設

2011年12月

㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立

2012年４月

会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立

2012年９月

子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣを犬山ＤＣに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設

2013年５月

子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2015年１月

子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入

2015年10月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入

2017年11月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入

2018年２月

子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店（名古屋市）にレンタルセルフレジを導入（2023年６月閉店）

2018年11月

子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店（岐阜県高山市）に物販にも対応した統合セルフレジを導入

2020年９月

子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店（名古屋市瑞穂区）にて、中古トレカの買取と販売（トレカ館）を開始

2020年12月

子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年９月

子会社㈱三洋堂プログレは、イオンタウン各務原鵜沼店（岐阜県各務原市）にてビュッフェ事業に参入

2022年12月

子会社㈱三洋堂書店は、江南店（愛知県江南市）にて中古ホビー事業（駿河屋）に参入

2023年９月

子会社㈱三洋堂書店は、新業態として「ホビープラネット」の屋号でイオンモール常滑店（愛知県常滑市）を開店

2024年２月

子会社㈱三洋堂書店は、本新店（愛知県豊田市）にて顔認証入店によるスマート無人営業を開始

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

小売サービス事業

181

(625)

合計

181

(625)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

43

(14)

48.4

22.2

4,917

△0.1

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱三洋堂書店

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

130

(579)

39.9

15.3

4,292

4.6

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．３．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

（注）４．

15.0

－

36.6

86.1

21.9

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．パート・有期労働者における男女の賃金の額の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。

ロ.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．３．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

（注）４．

パート・

有期労働者（注）５．

㈱三洋堂書店

26.1

0.0

75.1

82.7

105.8

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

㈱三洋堂プログレ

0.0

－

59.9

－

119.4

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．労働者の男女の賃金の額の差異の「－」は、集計の対象となる女性労働者がいないことを示しております。

５．全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	㈱トーハン	2,658,000株	36.49%
2	㈲日和エステート	1,706,800株	23.43%
3	加藤和裕	701,400株	9.63%
4	三洋堂ホールディングス取引先持株会	279,700株	3.84%
5	豊田信用金庫	203,600株	2.79%
6	三洋堂ホールディングス従業員持株会	96,232株	1.32%
7	加藤憲ホールディングス㈱	70,000株	0.96%
8	朝倉潤真	67,000株	0.91%
9	㈱ゲオホールディングス	60,000株	0.82%
10	加藤正康	40,200株	0.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三洋堂ホールディングスはどのような会社ですか？

3058 三洋堂ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、三洋堂ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三洋堂ホールディングスのROEは何％ですか？

三洋堂ホールディングスのROEは11.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三洋堂ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

三洋堂ホールディングスの自己資本比率は24.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三洋堂ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

三洋堂ホールディングスの営業利益率は1.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三洋堂ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる三洋堂ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。