INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3071 ストリーム スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3071 ストリームは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は327.74億円、営業利益は2.81億円、営業利益率は0.86%、ROEは5.15%、自己資本比率は43.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.14億円、フリーキャッシュフローは7.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ストリームの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 市 村 智 樹
本社所在地
東京都港区新橋六丁目17番21号
電話番号
(03)6823-1125
上場年月
2007-02
資本金
9.24億円
決算期
2026-01-31
従業員数
56人
臨時従業員数
24人
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
6.4年
平均年間給与
607.7万円
EDINETコード
E03506

会社概要

(保有目的)当社インターネット通販事業における商品の仕入先の親会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。(業務提携等の概要)同社の完全子会社である㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携(定量的な保有効果)(注)

沿革

2 【沿革】

2026年1月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。

年月

概 要

1999年7月

東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)

2000年11月

本社を東京都千代田区外神田へ移転

2002年1月

ECサイト「Sunshine」を「ecカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入

2002年11月

「上海思多励国際貿易有限公司」(「上海ストリーム」)を中国上海市に設立

携帯電話部品の販売を開始

2005年5月

「思多励貿易(上海)有限公司」(「ストリーム上海」)を中国上海市に設立

食品添加物の販売を開始

2005年8月

㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結

㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結

2005年9月

㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始

2007年2月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場

2009年2月

㈱イーベストの全株式を取得し子会社化

2009年3月

㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価COMを設立

同年5月より営業開始

2010年7月

「思多励貿易(上海)有限公司」(「ストリーム上海」)を「上海思多励国際貿易有限公司」(「上海ストリーム」)に吸収合併

2011年11月

本社を東京都港区芝へ移転

2014年1月

第三者割当増資を実施(増資後資本金769,775千円)

2014年1月

「上海思多励国際貿易有限公司」(「上海ストリーム」)の全出資持分を譲渡

2014年2月

㈱エックスワンの株式80%を取得し子会社化

2014年9月

新株予約権の権利行使による増資(増資後資本金924,429千円)

2018年5月

㈱イーベスト及び㈱特価COMを当社に吸収合併

2018年6月

東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

2021年3月

本社を東京都港区新橋へ移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネット通販事業

36

(24)

ビューティー&ヘルスケア事業

18

(28)

その他事業

4

(-)

全社(共通)

16

(-)

合計

74

(52)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3.臨時従業員数の増加は、主に当社のコールセンター及び物流倉庫の内製化と子会社である㈱エックスワンの店舗数拡大に伴う人員増強によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

56

(24)

45.1

6.4

6,077,388

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネット通販事業

36

(24)

その他事業

4

(-)

全社(共通)

16

(-)

合計

56

(24)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

4.臨時従業員数の増加は、主にコールセンター及び物流倉庫の内製化に伴う人員増強によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱ヤマダデンキ5,660,000株20.48%
2劉 海涛5,557,900株20.11%
3㈱ラッキー637,700株2.31%
4水谷 智630,000株2.28%
5金室 貴久325,100株1.18%
6安田 勝彦242,000株0.88%
7黄 俊利235,400株0.85%
8日本システム開発㈱230,000株0.83%
9シュレスタ アミル220,000株0.80%
10武藤 優200,000株0.72%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ストリームはどのような会社ですか?

3071 ストリームは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ストリームの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ストリームのROEは何%ですか?

ストリームのROEは5.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ストリームの自己資本比率は何%ですか?

ストリームの自己資本比率は43.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ストリームの営業利益率は何%ですか?

ストリームの営業利益率は0.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるストリームの評価は?

INST_FLOWによるストリームの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。