INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3103
ユニチカ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3103 ユニチカは東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,185.63億円、営業利益は105.49億円、営業利益率は8.90%、ROEは52.35%、自己資本比率は35.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは56.14億円、フリーキャッシュフローは399.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ユニチカの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 藤井 実
- 本社所在地
- 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
- 電話番号
- ０６－６２８１－５７２１
- 設立年月
- 1926-03
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 847人
- 臨時従業員数
- 168人
- 平均年齢
- 44.1歳
- 平均勤続年数
- 22.0年
- 平均年間給与
- 585.8万円
- EDINETコード
- E00527
会社概要
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としている。
沿革
年月 沿革 1889年６月19日 尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円） 1890年12月 綿糸の製造を開始 1892年２月 大阪株式取引所に株式上場 1893年７月 商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称 1909年５月 綿布の製造を開始 1918年６月 摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称 1926年３月 日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始 1933年９月 羊毛紡績を開始 1949年５月 証券取引所再開により上場再開 1950年10月 ビニロン繊維の製造を開始 1955年10月 日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始 1958年12月 日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始 1964年２月 日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始 1964年４月 大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称 1966年２月 日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管 1968年７月 日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始 1969年10月 ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称 1969年10月 住宅、不動産事業に進出 1970年６月 水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出 1971年６月 ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始 1977年６月 ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離 1982年９月 抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出 1984年４月 ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離 1985年６月 アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始 1989年10月 ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併 1995年11月 インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立 1997年４月 タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立 1999年３月 ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離 1999年10月 ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離 2002年５月 日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割 2003年３月 ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離 2004年９月 ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離 2005年４月 ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併 2007年10月 ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併 2009年10月 ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継 2010年１月 ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併 2010年３月 保険事業を譲渡 2011年４月 水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡 2012年５月 寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化 2014年10月 ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併 2015年２月 株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡 年月 沿革 2015年３月 メディカル事業、生活健康事業を譲渡 ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡 2015年４月 ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡 2015年５月 ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡 2015年６月 ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡 株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡 2015年９月 金属繊維事業を譲渡 2016年３月 株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡 2016年４月 ユニモア株式会社を吸収合併 ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併 2020年７月 株式会社コソフの株式を譲渡 2021年１月 本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立 2022年４月 ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割 2025年９月 ユニチカガーメンテック株式会社の株式を譲渡 2025年12月 ユニチカスピニング株式会社の株式を譲渡 ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡 尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡 UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡 PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡 不織布（スパンレース）事業を譲渡 不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡（2026年１月） 日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡（2026年１月） 2026年１月 株式会社上條精機の株式を譲渡 THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 高分子事業 873 (80) 機能資材事業 350 (85) 繊維事業 189 (124) 報告セグメント計 1,412 (289) その他 5 (－) 全社（共通） 275 (81) 合計 1,692 (370) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（253人）を除いている。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が971人減少している。主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 847 (168) 44.1 22.0 5,857,875 18.4 セグメントの名称 従業員数（人） 高分子事業 470 (47) 機能資材事業 102 (39) 繊維事業 － (1) 報告セグメント計 572 (87) その他 － (－) 全社（共通） 275 (81) 合計 847 (168) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（102人）を除いている。 ３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が371人減少している。主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。 労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 4.5 85.0 75.5 78.7 62.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 ユニチカトレーディング㈱ 0.0 100.0 63.9 63.8 74.6 ユニチカグラスファイバー㈱ 0.0 100.0 61.9 68.4 70.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき 算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社地域経済活性化支援機構 | 115,504,000株 | 66.70% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 5,184,000株 | 2.99% |
| 3 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2,334,000株 | 1.34% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,398,000株 | 0.80% |
| 5 | ユニチカ従業員持株会 | 984,000株 | 0.56% |
| 6 | 野村證券株式会社 | 865,000株 | 0.49% |
| 7 | 大同生命保険株式会社 | 800,000株 | 0.46% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 792,000株 | 0.45% |
| 9 | MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 687,000株 | 0.39% |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 660,000株 | 0.38% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ユニチカはどのような会社ですか？
3103 ユニチカは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、ユニチカの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ユニチカのROEは何％ですか？
ユニチカのROEは52.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ユニチカの自己資本比率は何％ですか？
ユニチカの自己資本比率は35.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ユニチカの営業利益率は何％ですか？
ユニチカの営業利益率は8.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるユニチカの評価は？
INST_FLOWによるユニチカの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。