INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3104 富士紡ホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3104 富士紡ホールディングスは東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は459.29億円、営業利益は81.43億円、営業利益率は17.73%、ROEは11.32%、自己資本比率は72.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは101.43億円、フリーキャッシュフローは40.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、富士紡ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 井上 雅偉
本社所在地
東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
電話番号
東京(03)3665－7641
設立年月
1923-03
上場年月
1949-05
資本金
66.73億円
決算期
2026-03-31
従業員数
100人
臨時従業員数
17人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
732.0万円
EDINETコード
E00543
公式サイト
https://www.fujibo.co.jp/

会社概要

物流体制の効率化と取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１

沿革

２ 【沿革】

1896年３月

富士紡績株式会社を設立。

1898年９月

静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。

1903年７月

小名木川綿布株式会社を合併。

1903年８月

日本絹綿紡績株式会社を合併。

1906年９月

東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。

1910年２月

電気事業兼営を認可される。

1914年２月

相模水力電気株式会社を合併。

1915年１月

川崎工場を新設。

1920年12月

中華紡織株式会社を合併。

1922年２月

大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。

1922年11月

中国青島市に、青島工場を新設。

1923年３月

満州紡績株式会社を設立。

金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。

1925年３月

協同紡績株式会社を合併。

1927年５月

富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。

1929年11月

鷲津工場を新設。

1934年10月

東洋織布株式会社を合併。

1935年３月

富士繊維工業株式会社を設立。

1935年12月

相模紡績株式会社を合併。

1939年１月

柳井化学工業株式会社を設立。

1939年12月

富士繊維工業株式会社を合併。

1941年５月

明正紡織株式会社を合併。

1943年７月

帝国製絲株式会社を合併。

1945年８月

太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。

1945年12月

社名を富士紡績株式会社と改称。

1949年３月

政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。

1949年５月

東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。

1951年10月

小坂井工場を新設。

1961年７月

富士ケミクロス株式会社を設立。

1963年10月

エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。

1970年６月

電子器事業所を新設。

1972年４月

和歌山工場を新設。

富士運輸株式会社を設立。

1972年12月

タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。

1973年10月

三光染業株式会社を合併。

1973年11月

フジエラス株式会社を設立。

1975年２月

エチオピア綿業株式会社、国有化される。

1975年10月

帝国製絲株式会社を合併。

1975年12月

株式会社フジボウアパレルを設立。

1976年５月

商品開発研究所を新設。

1977年５月

壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。

1979年７月

小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。

1981年４月

株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。

1983年４月

株式会社フジミドレスを設立。

1984年５月

メダリオン株式会社を設立。

1984年12月

和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。

1985年１月

株式会社中津フジボウアパレルを設立。

1986年12月

フジボウカタン株式会社を設立。

1987年11月

タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。

1991年９月

タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。

1995年９月

電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。

1995年12月

フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。

1999年３月

タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。

1999年９月

八尾工場は操業を休止。

2000年５月

株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。

2000年７月

鷲津工場は操業を休止。

2001年３月

メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。

2001年６月

韓国に株式会社韓国富士紡を設立。

2001年８月

中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。

2001年10月

フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。

タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。

2001年12月

富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。

2002年１月

香港に富士紡(香港)有限公司を設立。

株式会社高田フジボウアパレル解散。

2002年３月

台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。

2002年12月

タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。

2005年７月

フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。

2005年９月

主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。

2005年12月

株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。

2007年９月

フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。

2007年12月

株式会社韓国富士紡解散。

2010年10月

フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。

2011年９月

2012年６月

中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。

株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。

2012年７月

2012年10月

アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。

フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。

2013年４月

柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。

2013年11月

富士紡(香港)有限公司解散。

2014年３月

フジボウ電子株式会社解散。

2014年９月

豊門商事株式会社解散。

2016年３月

富士紡服飾股份有限公司解散。

2016年10月

富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。

2017年３月

台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。

株式会社サドソーイング解散。

2018年４月

フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。

2018年10月

株式会社東京金型を完全子会社化。

2019年４月

株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。

2019年12月

富士紡(常州)服装有限公司解散。

2020年１月

株式会社藤岡モールドを完全子会社化。

2020年３月

株式会社フジボウソーイング解散。

2020年４月

株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。

2020年10月

株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。

2021年１月

フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

フジケミ株式会社はフジボウテキスタイル株式会社より化成品部門を吸収分割により承継。

2022年11月

株式会社GFIホールディングスおよび株式会社IPMを完全子会社化。

2023年２月

株式会社IPMは株式会社GFIホールディングスを吸収合併。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

研磨材事業

482

(106)

化学工業品事業

246

(14)

生活衣料事業

397

(32)

その他

99

(28)

全社(共通)

100

(17)

合計

1,324

(197)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

100

(17)

40.9

13.7

7,320,030

8.98

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

100

(17)

合計

100

(17)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

フジボウ愛媛㈱

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

423

(106)

38.4

12.9

6,053,161

5.95

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

柳井化学工業㈱

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

246

(14)

38.2

14.3

6,144,200

5.97

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

当社グループには、富士紡績労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。

なお、2026年３月31日現在の組合員数は764人であります。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

（2026年３月31日）

当事業年度

（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の差異

（男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％））

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

当社

17.4

100.0

75.9

77.0

56.0

フジボウ愛媛㈱

2.4

62.5

64.0

76.1

54.9

柳井化学工業㈱

0.0

16.7

73.7

76.1

60.2

当社及び国内連結子会社

5.6

55.0

68.5

79.1

50.2

当社及び国内外連結子会社

9.9

―

―

―

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含めて算出しております。

４ 賃金には、賞与及び基準外賃金（通勤手当を含む）を含んでおります。

５ 海外子会社の男性労働者の育児休業取得率の集計および労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）の集計を実施していないため、記載を省略しております。

６ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

７ 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。今後具体的な目標および目標達成にむけた施策を検討し、実行してまいります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,275,000株11.35%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,176,000株10.47%
3MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BOFA証券㈱)552,000株4.92%
4明治安田生命保険相互会社533,000株4.75%
5株式会社三菱UFJ銀行500,000株4.45%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)474,000株4.22%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)401,000株3.58%
8CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)336,000株2.99%
9三菱UFJ信託銀行株式会社322,000株2.87%
10JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)306,000株2.73%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

富士紡ホールディングスはどのような会社ですか？

3104 富士紡ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、富士紡ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

富士紡ホールディングスのROEは何％ですか？

富士紡ホールディングスのROEは11.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

富士紡ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

富士紡ホールディングスの自己資本比率は72.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

富士紡ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

富士紡ホールディングスの営業利益率は17.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる富士紡ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる富士紡ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。