（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

化成品事業

1,321

（266）

繊維事業

1,593

（281）

環境メカトロニクス事業

419

（73）

食品・サービス事業

204

（269）

不動産事業

2

（1）

報告セグメント計

3,539

（890）

全社（共通）

175

（26）

合計

3,714

（916）

（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度

増減率

（％）

1,090

（145）

43.2

17.8

6,385

8.8

セグメントの名称

従業員数（人）

化成品事業

462

（52）

繊維事業

274

（40）

環境メカトロニクス事業

177

（26）

不動産事業

2

（1）

報告セグメント計

915

（119）

全社（共通）

175

（26）

合計

1,090

（145）

（注）1．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材業種）に加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）1

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）2

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）1、3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.5

78.6

66.9

69.4

49.3

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．労働者の男女の賃金の額の差異の主たる要因は、以下の表のとおり、男性総合職社員に比べ、女性総合職社員の正規雇用労働者に占める比率が低いことに加え平均勤続年数が短いこと、また、男性に比べ、女性の有期労働者に占める定年後再雇用者比率が低いことによるもので、同一労働の賃金に差はありません。女性総合職社員は増加傾向にありますので、男女の賃金の差異も徐々に縮小していくものと予想しています。

男性

女性

正規雇用労働者に占める総合職比率

55.7%

29.8%

総合職の平均勤続年数

18.8年

6.9年

有期労働者に占める定年後再雇用者比率

72.5%

21.7%

イ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）1

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）2

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

倉敷繊維加工（株）

-

100.0

66.3

70.5

49.4

東名化成（株）

-

100.0

65.7

72.6

44.7

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。