INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3150 グリムス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3150 グリムスは東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は339.36億円、営業利益は71.52億円、営業利益率は21.07%、ROEは27.43%、自己資本比率は68.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは50.99億円、フリーキャッシュフローは43.96億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、グリムスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 田中 政臣
本社所在地
東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
電話番号
(03)5769-3500
設立年月
2005-07
上場年月
2009-03
資本金
7.40億円
決算期
2026-03-31
従業員数
23人
臨時従業員数
19人
平均年齢
41.7歳
平均勤続年数
6.5年
平均年間給与
491.7万円
EDINETコード
E22547

会社概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社及び子会社4社により構成されており、「経営に新しいエネルギーを」という企業スローガンのもと、低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、系統用蓄電池事業、再生可能エネルギー開発事業、電力の小売を行っております。

また、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) エネルギーソリューション事業

エネルギーソリューション事業は、法人や一般家庭に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで電力コストの削減を図ることができるオンサイトPPAも行っております。

事業用太陽光発電システム及び蓄電池の販売以外には、法人向けの電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売を行っております。また、ストック収益として、系統用蓄電所の運営、メガソーラー等の運営を行っております。

電力基本料金削減コンサルティングは、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー(注1)の導入により契約容量を低減することや、電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なIoT機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。

各種省エネ設備は、LED照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等など省エネ効果の高い設備に変更することで、電力使用料金の削減を図ります。

なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。

住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、固定価格買取制度(FIT)を利用して電力会社に電気を販売することができますが、蓄電池を購入することにより、電気を貯めて自家消費することができます。

系統用蓄電池事業は、自社で系統用蓄電所を保有し、主に需給調整市場で調整力の供給により収益を得る事業です。系統用蓄電池は、電力系統に接続して、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる機能を有しているため、今後、再生可能エネルギーによる発電量が増加するに従って活用の機会が拡大することが見込まれます。

再生可能エネルギー開発事業は、所有する太陽光発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。

当事業は、株式会社グリムス及び連結子会社4社が行っております。

(注1) 通常のブレーカー(熱伝導式ブレーカー)ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更(負荷設備契約から主開閉器契約へ)に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりJIS規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。

(2) 小売電気事業

小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。また、燃料価格の上昇等による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率(注2)の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調(注3)の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。

また、高圧電力需要家に向けた電力の取次を行っております。顧客の電力使用状況の調査・分析を行い、当社グループを含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択したのち、小売電気事業者の電気を取り次いで顧客に供給し、小売電気事業者から手数料を受け取ります。

当事業は、連結子会社の株式会社グリムスパワー及び株式会社GRコンサルティングが行っております。

(注2) 契約電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。

(注3) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

沿革

年月

事項

2005年7月

エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に㈱ユビキタスエナジーを設立。

エネルギーコストソリューション事業(現:エネルギーソリューション事業)として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。

2006年8月

関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。

2006年11月

業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。

2007年5月

中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。

2007年7月

エコロジーソリューション事業(現:エネルギーソリューション事業)としてエコキュート

及びIHクッキングヒーターの販売開始。

2009年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

グリーンハウスプロジェクト事業(現:エネルギーソリューション事業)として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。

2011年4月

商号を㈱グリムスへ変更。新設分割の方式の会社分割により㈱グリムスソーラー・㈱GRコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。

2011年6月

プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。

2011年7月

ウォーターサーバー事業(現:エネルギーソリューション事業)としてミネラルウォーターの

宅配による販売を開始。

2012年1月

本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。

2012年12月

㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱GFライテックを設立し、LED照明の販売を

開始。

㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。

2013年7月

㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年11月

㈱グリムスベンチャーズ(㈱ペットシアに商号変更、2024年10月に清算)を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。

2013年12月

電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。

2014年3月

保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。

㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。

2014年9月

㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。

2015年5月

㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。

2016年2月

㈱GFライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。

2016年5月

静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。

2016年12月

小売電気事業として電力の小売を開始。

2017年10月

㈱グリムスベンチャーズ(㈱ペットシアに商号変更、2024年10月に清算)を譲渡。

2020年6月

2020年11月

2022年4月

2026年3月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。

東京証券取引所市場第一部に指定。

事業用太陽光発電システムの販売を行う㈱グリムスエナジーを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

系統用蓄電所の運用を開始。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギーソリューション事業

281

小売電気事業

63

報告セグメント計

344

全社(共通)

23

合計

367

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

23

(19)

41.7

6.5

4,917

△15.1

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しているため、セグメント別の記載は省略しております。

③ 最大人員会社の状況

a.当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社GRコンサルティング

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

151(9)

29.5

4.6

4,172

△5.0

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

b.上記aの次に従業員数が多い会社

株式会社グリムスエナジー

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

74(-)

28.7

3.3

4,405

△19.2

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。

⑤ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.1

-

84.3

60.9

94.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度においては育児休業の対象者が存在しないことから、男性労働者の育児休業取得率は未記載としております。

b.主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社

GRコンサルティング

0.0

50.0

70.6

85.2

49.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1田中 政臣10,790,000株46.66%
2株式会社エナリス1,700,200株7.35%
3光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社1,330,100株5.75%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,303,100株5.64%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)727,400株3.15%
6那須 慎一682,800株2.95%
7三浦 幹之339,000株1.47%
8BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)281,700株1.22%
9光通信株式会社238,100株1.03%
10特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行211,200株0.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

グリムスはどのような会社ですか?

3150 グリムスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、グリムスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

グリムスのROEは何%ですか?

グリムスのROEは27.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

グリムスの自己資本比率は何%ですか?

グリムスの自己資本比率は68.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

グリムスの営業利益率は何%ですか?

グリムスの営業利益率は21.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるグリムスの評価は?

INST_FLOWによるグリムスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。