INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3173 Ｃｏｍｉｎｉｘは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は411.14億円、営業利益は9.80億円、営業利益率は2.38%、ROEは8.54%、自己資本比率は33.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.71億円、フリーキャッシュフローは29.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Ｃｏｍｉｎｉｘの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 柳川 修一
本社所在地
大阪市中央区南本町一丁目８番14号
電話番号
06（7663）8208（代表）
設立年月
1950-05
上場年月
2012-09
資本金
3.50億円
決算期
2026-03-31
従業員数
191人
臨時従業員数
15人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
710.0万円
EDINETコード
E26290
公式サイト
https://www.cominix.jp/

会社概要

主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。

その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。

大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月

概 要

1950年５月

切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立

（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）

1954年10月

大阪市南区（現 大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称

1978年４月

関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現 東京支社）

1988年11月

中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 名古屋支店）

1991年４月

九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現 福岡支店）

1995年９月

中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％ 2001年４月に100％取得）

1995年12月

中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現 広島支店）

2002年10月

タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）

2003年７月

オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始

2003年８月

経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併

2005年３月

関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立

2006年３月

中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立

2006年10月

物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設

2008年11月

フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月 現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.）

2009年２月

近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市 2010年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）

2009年８月

ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月 現 連結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.）

2010年10月

経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併

2010年12月

経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併

2011年２月

東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設

2011年８月

インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを設立

2012年３月

大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2012年９月

インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE

LIMITEDを設立

2012年10月

メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を設立

2013年６月

関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2013年９月

関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2015年５月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年３月

アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立

2016年６月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年10月

販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設

2018年４月

株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更

2018年７月

中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設

2019年１月

経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併

2019年１月

鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設

年 月

概 要

2019年５月

フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING

PHILIPPINES,INC.を設立

2019年９月

新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立

2019年12月

ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立

（77期より連結の範囲から除外し、2026年２月に清算手続き結了）

2020年２月

近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2020年８月

関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2020年９月

九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2020年12月

切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2020年12月

株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.（73期より連結子会社化）を間接所有

2021年11月

大阪市中央区南本町に本社移転

2021年12月

中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司（中国広州市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場を選択

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年４月

経営の効率化のため、連結子会社 共榮機工株式会社を吸収合併

2024年11月

物流センターの体制の見直しにより名古屋ロジスティクスセンターを閉鎖

2024年12月

販売力強化のため、株式会社KamogawaＨＤを株式取得により連結子会社化（持分100％）

2024年12月

株式会社KamogawaＨＤを連結子会社化したことに伴い株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材（現 株式会社Kamogawa北海道）、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.を間接所有

2025年３月

経営の効率化のため、株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併

2025年10月

経営の効率化のため、大西機工株式会社を存続会社として株式会社澤永商店を吸収合併

2026年２月

カナダにおける販売拠点として、オンタリオ州に連結子会社 COMINIX CANADA INC.を設立

（注）COMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

切削工具事業

152

(15)

耐摩工具事業

22

(0)

海外事業

180

(6)

光製品事業

10

(1)

eコマース事業

4

(－)

Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）

208

(11)

その他事業

51

(1)

全社(共通)

42

(1)

合計

669

(37)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。

４ 全社(共通)は、人事、総務、経営企画、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

191

(15)

40.6

13.7

7.1

5.0

セグメントの名称

従業員数(名)

切削工具事業

112

(9)

耐摩工具事業

22

(0)

海外事業

5

(2)

光製品事業

10

(1)

eコマース事業

－

(－)

Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）

－

(－)

全社(共通)

42

(1)

合計

191

(15)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 全社(共通)は、人事、総務、経営企画、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、連結子会社である株式会社川野辺製作所に労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.4

66.0

63.1

64.3

37.1

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1林 祐介871,200株12.68%
2Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会589,947株8.59%
3大阪ビジネスプラニング有限会社492,000株7.16%
4柳川 修一425,600株6.20%
5有限会社柳川住宅350,000株5.10%
6宿 淳子228,800株3.33%
7柳川 妙子183,600株2.67%
8林 明美172,800株2.52%
9柳川 重昌172,000株2.50%
10文屋 亜希子164,800株2.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Ｃｏｍｉｎｉｘはどのような会社ですか？

3173 Ｃｏｍｉｎｉｘは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、Ｃｏｍｉｎｉｘの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＣｏｍｉｎｉｘのROEは何％ですか？

ＣｏｍｉｎｉｘのROEは8.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Ｃｏｍｉｎｉｘの自己資本比率は何％ですか？

Ｃｏｍｉｎｉｘの自己資本比率は33.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Ｃｏｍｉｎｉｘの営業利益率は何％ですか？

Ｃｏｍｉｎｉｘの営業利益率は2.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＣｏｍｉｎｉｘの評価は？

INST_FLOWによるＣｏｍｉｎｉｘの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。