INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3276 JPMC プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3276 JPMCは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は584.98億円、営業利益は26.35億円、営業利益率は4.50%、ROEは19.37%、自己資本比率は53.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは26.00億円、フリーキャッシュフローは22.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、JPMCの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 グループCEO 武藤 英明
本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
電話番号
03-6268-5225(代表)
上場年月
2012-12
資本金
4.66億円
決算期
2025-12-31
従業員数
285人
臨時従業員数
7人
平均年齢
32.3歳
平均勤続年数
4.4年
平均年間給与
526.8万円
EDINETコード
E25870
公式サイト
https://www.jpmc.jp/

会社概要

当社グループは、賃貸住宅オーナー(以下「オーナー」という。)から賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸住宅)を1棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業(注1)を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。

また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社の主要な事業内容

当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸住宅)を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。

大手賃貸住宅メーカー系の事業者による、建築事業に付随して一括借上事業を行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業(賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者)が担当しております(注2)。

当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業(注3)へ委託しております。また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー(注3)が物件オーナーと工事請負契約を直接締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っております。

地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を受け取っております。

その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業(JPMCヒカリ)及び建築部材等の販売事業、また都市圏においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。

(注)1.一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース(以下「SSL」という。)は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額(基準賃料)に約定率を乗じた最低約定賃料(以下「約定賃料」という。)を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額(集金賃料)が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額(分配賃料)をオーナーに分配いたします。

またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース(当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。)も扱っております。

2.パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。

3.パートナー企業の種別、略称及び役割

(2025年12月31日現在)

分類

種別

役割

建築系パートナー

提携建築会社

CP

(コンストラクションパートナー)

オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。

提携リフォーム会社

RP

(リフォームパートナー)

オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得し、良質化する役割を担っております。

提携高齢者住宅建築会社

SLP

(シルバーパートナー)

オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシステム)」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。

不動産系パートナー

提携賃貸管理会社

JP

(J’sパートナー)

当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。

提携売買仲介会社

EP

(イーベストパートナー)

オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。

介護系パートナー

提携介護会社

FP

(ふるさぽパートナー)

オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。

一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。

(当社グループのビジネスモデル概略図)

当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。

(プロパティマネジメント収入)

プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。

(PM付帯事業収入)

滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業(JPMCヒカリ)から構成されております。

(その他の収入)

賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業(収益不動産売買仲介業)等から構成されております。

(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容

株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。

(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容

みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。

(4) 株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容

株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。

(5) 株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容

株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。

(6) 株式会社JPMCワークス&サプライの主要な事業内容

株式会社JPMCワークス&サプライは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。

(7) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容

株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。

(8) 株式会社リークスプロパティの主要な事業内容

株式会社リークスプロパティは主な事業として、賃貸管理業及び賃貸の仲介を行っております。

沿革

年月

概要

2002年6月

福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社(資本金39,000千円)を設立

2003年3月

コンストラクションパートナー(賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー)及びJ'sパートナー(SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー)制度発足

収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始(SSL70(基準賃料の70%を保証)、SSL75(基準賃料の75%を保証)、SSL80(基準賃料の80%を保証)をリリース)

2003年7月

本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転

福岡市博多区に西日本支社(現九州支社)を開設

2005年1月

大阪市中央区に大阪支店(現関西支社)を開設

2005年11月

本社を東京都中央区八丁堀に移転

2006年1月

リフォームパートナー(賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー)制度発足

2006年7月

賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始

2006年10月

名古屋市中区に名古屋支店(現中部支社)を開設

2008年1月

札幌市東区に札幌営業所(現北海道支社)を開設

2008年11月

シルバーパートナー(高齢者住宅の建築を受注するパートナー)制度発足

2009年1月

広島市南区に広島支店を開設

2009年4月

仙台市宮城野区に仙台支店を開設

2011年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年8月

本社を東京都千代田区丸の内に移転

2014年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年10月

東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立

2015年1月

東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立

2015年12月

大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化

2018年4月

みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化

2020年8月

東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立

2021年4月

東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立

2021年7月

株式会社シンエイ(現株式会社JPMCシンエイ)及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化

2021年9月

株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併

2021年12月

仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖

2022年1月

株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス&サプライに社名変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行

2022年6月

日本管理センター株式会社から株式会社JPMCに社名変更

2022年12月

問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設

2024年10月

当社を存続会社として、大阪琺瑯株式会社を吸収合併

2024年12月

株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

プロパティマネジメント事業及びその付随業務

411

〔33〕

(注)1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

285

〔7〕

32.3

4.4

5,268

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.7

50.0

66.5

65.7

62.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ムトウエンタープライズ24,401,400株26.34%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,444,600株8.64%
3光通信KK投資事業有限責任組合1,165,200株6.97%
4武藤 英明525,608株3.15%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)441,000株2.64%
6JPMC従業員持株会364,413株2.18%
7UH Partners 2 投資事業有限責任組合316,100株1.89%
8MBC開発株式会社304,500株1.82%
9十河 浩一292,696株1.75%
10株式会社明和不動産266,000株1.59%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

JPMCはどのような会社ですか?

3276 JPMCは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、JPMCの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

JPMCのROEは何%ですか?

JPMCのROEは19.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

JPMCの自己資本比率は何%ですか?

JPMCの自己資本比率は53.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

JPMCの営業利益率は何%ですか?

JPMCの営業利益率は4.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるJPMCの評価は?

INST_FLOWによるJPMCの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。