（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

都市開発

1,003

（165）

戦略投資

836

（108）

管理運営

12,549

（5,708）

不動産流通

6,030

（653）

全社（共通）

618

（113）

合計

21,036

（6,746）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

105

（25）

42.8

15.3

13,199

3.2

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

105

（25）

合計

105

（25）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、就業人員（臨時雇用者を除く）について算定しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与の対前事業年度増減率については、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前

事業年度の平均年間給与で除して算出しております。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属

しているものであります。

③最大人員会社の状況

A.当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社東急コミュニティー

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

4,630

41.3

11.9

5,816

4.0

（注）１．従業員数は正社員数（提出会社への出向者を除く）であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、

正社員（提出会社への出向者を除く）について算定しております。

２．上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員数は、

7,035人です（臨時雇用者数は含めておりません。）。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与の対前事業年度増減率については、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前

事業年度の平均年間給与で除して算出しております。

B.上記Aの次に従業員数が多い会社

東急リバブル株式会社

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

3,857

36.7

11.5

8,351

7.9

（注）１．従業員数は正社員数（提出会社への出向者を除く）であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、

正社員（提出会社への出向者を除く）について算定しております。

２．上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員数は、

4,103人です（臨時雇用者数は含めておりません。）。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与の対前事業年度増減率については、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前

事業年度の平均年間給与で除して算出しております。

C.その他

東急不動産株式会社

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,167

41.5

12.1

13,088

4.9

（注）１．従業員数は正社員数（提出会社への出向者を除く）であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、

正社員（提出会社への出向者を除く）について算定しております。

２．上記従業員数に契約社員、他社からの出向者を含め、他社への出向者を除いた就業人員数は、

1,134人です（臨時雇用者数は含めておりません。）。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与の対前事業年度増減率については、当事業年度と前事業年度の平均年間給与の差額を前

事業年度の平均年間給与で除して算出しております。

④労働組合の状況

当社の従業員は、東急不動産㈱等からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

A.提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

B.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東急不動産㈱

8.4

100.0

－

－

（注）３

57.1

60.1

50.1

㈱東急コミュニティー

13.0

93.2

93.2

－

（注）１、３

82.0

65.1

87.1

東急リバブル㈱

1.0

93.3

93.3

－

（注）１、２

48.6

56.3

26.0

東急住宅リース㈱

12.3

89.7

－

－

（注）３

67.8

66.8

96.1

㈱学生情報センター

14.3

64.3

64.3

－

（注）１

58.9

66.5

92.8

東急不動産SCマネジメント㈱

20.0

60.0

60.0

－

（注）１、２

－

－

－

リニューアブル・ジャパン㈱

（注）４

2.9

62.5

62.5

－

（注）１、２

71.0

69.1

87.5

対象期間は2025年1月～2026年３月となっております。

㈱東急Ｒe・デザイン

10.5

66.7

66.7

－

（注）１、３

61.1

59.2

65.7

㈱石勝エクステリア

－

260.0

－

－

（注）３

70.1

74.8

67.4

東急リゾーツ＆ステイ㈱

5.2

78.3

－

－

（注）３

68.7

73.3

84.6

㈱東急イーライフデザイン

－

88.9

－

－

（注）３

71.9

85.7

55.5

瀬良垣ホテルマネジメント㈱

17.5

100.0

100.0

－

（注）１

67.1

70.9

86.0

東急ビルメンテナンス㈱

21.7

100.0

－

－

（注）３

73.1

80.0

86.6

東急リバブルスタッフ㈱

66.7

－

－

－

－

73.1

80.2

72.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更しております。

なお、各社の男女賃金格差が一定生じている背景は主に２点です。１点目は、当社グループの多くが、基幹業務を担う総合職と定型業務を担う事務職で構成されており、事務職の女性比率が高いことにあります。当社グループでは同じ職種・等級においては性別の違いによる賃金差はありませんが、総合職と事務職の賃金差によって、結果的に男女の賃金の差異が生じております。今後も、各事業の継続性を担保するために、定型業務を担う事務職の雇用は継続していく方針です。事務職は性別に関わりなく選択可能な職種ですが、応募者の多くを女性が占めるため、今後も一定の男女の賃金の差異は発生すると考えております。２点目は、管理職における女性比率が低いためです。処遇の高い管理職の男性比率が高いため、結果的に男女の賃金の差異が生じておりますが、今後女性管理職の比率が高まるにつれ、男女の賃金の差異が縮小していくと考えています。