INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3291
飯田グループホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3291 飯田グループホールディングスは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.51兆円、営業利益は944.44億円、営業利益率は6.26%、ROEは6.32%、自己資本比率は50.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-974.85億円、フリーキャッシュフローは-1,572.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、飯田グループホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 西野 弘
- 本社所在地
- 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
- 電話番号
- ０４２２－６０－８８８８（代表）
- 設立年月
- 2016-01
- 上場年月
- 2013-11
- 資本金
- 100.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 109人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 4.9年
- 平均年間給与
- 765.1万円
- EDINETコード
- E27759
会社概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社１社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。 なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 ＜事業系統図＞ ※ 上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革
2013年６月 一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。 2013年７月 飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。 2013年８月 一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。 2013年11月 当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 本店所在地：東京都西東京市 2014年５月 ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。 2014年９月 Iida Group RUS LLCを設立。 2016年１月 IIDA GROUP HOLDINGS, INC.を設立。 2016年３月 本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。 2016年７月 PT IIDA GROUP HOLDINGSを設立。 IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。 2018年４月 飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。 2019年６月 東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。 2019年10月 ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。 2021年１月 株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。 2022年１月 Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とす るDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社 （RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年５月 合同会社Hale（以下、「Hale」という。）を設立し子会社化。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 一建設グループ 2,571 飯田産業グループ 1,980 東栄住宅グループ 1,200 タクトホームグループ 1,369 アーネストワングループ 2,056 アイディホーム 649 その他 4,283 全社（共通） 109 合計 14,217 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 109 44.2 4.9 7,651 1.3 （注）平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は8,252千円です。 ③ 最大人員会社の状況 イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社 一建設 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,979 39.4 8.9 5,863 7.0 ロ．上記イの次に従業員数が多い会社 アーネストワン 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,783 35.1 7.6 6,233 8.0 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 4.2 33.3 63.4 71.0 19.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 連結子会社 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異 （％）（注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 一建設 2.0 54.4 70.8 69.3 79.6 住宅情報館㈱ 1.5 14.3 57.5 56.2 69.8 飯田産業 4.6 53.9 67.2 69.3 62.5 ㈱ファミリーライフサービス 10.6 50.0 71.9 71.4 － ㈱ユニバーサルホーム 7.4 66.7 77.3 78.0 75.4 東栄住宅 5.4 13.3 69.4 69.8 93.1 東栄ホームサービス㈱ 15.0 50.0 77.8 78.0 60.9 タクトホーム 2.6 51.9 61.0 60.7 73.5 ティーアラウンド㈱ 0.0 100.0 68.0 67.9 － アーネストワン 5.8 39.7 79.7 78.8 65.4 ㈱エイワンプラス 0.0 100.0 68.0 72.8 39.2 ㈱アーネストウイング 16.7 63.6 74.3 73.9 45.5 アイディホーム 5.6 52.9 87.0 78.2 83.4 ファーストウッド 2.9 20.0 83.6 76.0 62.6 ホームトレードセンター 5.5 100.0 48.9 61.7 91.2 IGウインドウズ 6.0 50.0 77.0 78.3 78.6 ファーストプラス 7.1 100.0 71.0 71.7 79.3 オリエント 7.0 66.7 72.9 73.9 67.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社は、記載を省略しております。
事業セグメント
７．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメントの名称 主な事業内容 一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業 飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、ホテル事業 東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 タクトホームグループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 アイディホーム 戸建分譲事業、請負工事事業 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 一建設 グループ 飯田産業 グループ 東栄住宅 グループ タクトホーム グループ アーネストワン グループ アイディホーム 計 売上収益 外部収益 407,422 267,951 200,765 187,550 282,044 80,500 1,426,235 セグメント間の内部売上収益又は振替高 963 2,059 685 2,376 1,512 2,437 10,034 合計 408,385 270,011 201,451 189,926 283,557 82,937 1,436,269 セグメント利益 （営業利益） 20,382 18,857 15,796 11,124 17,321 1,676 85,159 金融収益 － － － － － － － 金融費用 － － － － － － － 税引前利益 － － － － － － － その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 売上収益 外部収益 33,403 1,459,639 － 1,459,639 セグメント間の内部売上収益又は振替高 78,284 88,318 △88,318 － 合計 111,688 1,547,958 △88,318 1,459,639 セグメント利益 （営業利益） △4,415 80,743 △291 80,452 金融収益 － － － 1,495 金融費用 － － － △7,632 税引前利益 － － － 74,315 その他の項目 報告セグメント 一建設 グループ 飯田産業 グループ 東栄住宅 グループ タクトホームグループ アーネストワン グループ アイディホーム 計 減価償却費及び償却費 △3,209 △1,798 △1,771 △1,233 △1,628 △438 △10,080 減損損失 △136 － － － － － △136 セグメント資産 412,734 307,219 170,092 182,796 252,698 72,048 1,397,590 資本的支出 3,941 558 4,050 3,282 3,210 1,860 16,903 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結 減価償却費及び償却費 △5,117 △15,197 △1,870 △17,067 減損損失 － △136 － △136 セグメント資産 134,660 1,532,250 321,579 1,853,830 資本的支出 10,084 26,988 123 27,111 （注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。 ２．セグメント利益の調整額△291百万円は、セグメント間取引消去等4,600百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△4,891百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額321,579百万円は、セグメント間取引消去等1,926百万円、のれん211,307百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産108,346百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。 ４．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の取得に係る金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 一建設 グループ 飯田産業 グループ 東栄住宅 グループ タクトホーム グループ アーネストワン グループ アイディホーム 計 売上収益 外部収益 392,324 293,962 212,121 220,741 292,298 63,675 1,475,123 セグメント間の内部売上収益又は振替高 387 1,287 826 2,331 1,015 339 6,188 合計 392,712 295,250 212,947 223,073 293,313 64,015 1,481,312 セグメント利益 （営業利益） 29,731 23,830 18,016 16,261 19,576 2,697 110,114 金融収益 － － － － － － － 金融費用 － － － － － － － 持分法による投資損益 － － － － － － － 税引前利益 － － － － － － － その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 売上収益 外部収益 33,741 1,508,864 － 1,508,864 セグメント間の内部売上収益又は振替高 80,892 87,080 △87,080 － 合計 114,633 1,595,945 △87,080 1,508,864 セグメント利益 （営業利益） △9,281 100,832 △6,388 94,444 金融収益 － － － 3,303 金融費用 － － － △7,860 持分法による投資損益 － － － 56 税引前利益 － － － 89,943 その他の項目 報告セグメント 一建設 グループ 飯田産業 グループ 東栄住宅 グループ タクトホームグループ アーネストワン グループ アイディホーム 計 減価償却費及び償却費 △2,979 △1,798 △1,913 △1,305 △1,959 △568 △10,524 減損損失 △23 － － － － － △23 セグメント資産 451,693 354,041 182,579 213,880 274,023 87,659 1,563,877 持分法で会計処理されている投資 － － 560 － － － 560 資本的支出 2,580 642 7,308 2,859 4,239 1,761 19,393 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結 減価償却費及び償却費 △5,542 △16,067 △2,388 △18,456 減損損失 － △23 △1,494 △1,517 セグメント資産 140,684 1,704,561 304,177 2,008,739 持分法で会計処理されている投資 － 560 － 560 資本的支出 12,892 32,286 104 32,390 （注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。 ２．セグメント利益の調整額△6,388百万円は、セグメント間取引消去等4,322百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△10,711百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額304,177百万円は、セグメント間取引消去等1,320百万円、のれん209,812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産93,044百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。 ４．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の取得に係る金額を記載しております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 戸建分譲事業 1,209,120 1,218,583 マンション分譲事業 89,194 95,290 請負工事事業 78,412 83,521 その他 82,912 111,468 合計 1,459,639 1,508,864 (4）地域別情報 ① 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 ② 非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産、投資不動産） 非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 393,464 401,815 ロシア 56,454 57,713 アメリカ 2,298 16,085 インドネシア 2,167 2,175 その他 176 171 合計 454,560 477,961 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 飯田興産株式会社 | 52,970,373株 | 19.17% |
| 2 | 西河洋一 | 27,940,720株 | 10.11% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 24,956,600株 | 9.03% |
| 4 | 森和彦 | 18,420,533株 | 6.67% |
| 5 | 有限会社Ｋ．フォレスト | 11,662,080株 | 4.22% |
| 6 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 11,086,900株 | 4.01% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9,078,700株 | 3.29% |
| 8 | 飯田和美 | 8,350,340株 | 3.02% |
| 9 | 山本商事株式会社 | 6,642,000株 | 2.40% |
| 10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 6,340,520株 | 2.29% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
飯田グループホールディングスはどのような会社ですか？
3291 飯田グループホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、飯田グループホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
飯田グループホールディングスのROEは何％ですか？
飯田グループホールディングスのROEは6.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
飯田グループホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
飯田グループホールディングスの自己資本比率は50.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
飯田グループホールディングスの営業利益率は何％ですか？
飯田グループホールディングスの営業利益率は6.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる飯田グループホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる飯田グループホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。