INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3297 東武住販 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3297 東武住販は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は81.85億円、営業利益は5.11億円、営業利益率は6.24%、ROEは7.96%、自己資本比率は72.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.51億円、フリーキャッシュフローは10.30億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東武住販の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 荻野 利浩
本社所在地
山口県下関市岬之町11番46号
電話番号
083-222-1111(代表)
上場年月
2014-05
資本金
3.03億円
決算期
2025-05-31
従業員数
121人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
8.7年
平均年間給与
436.2万円
EDINETコード
E30598

会社概要

保有目的は取引関係の維持・強化及び有益な情報の獲得です。業務提携等の概要は当社が契約相手から受領した情報を基に成約に至った場合に成功報酬を支払うものです。なお、定量的な保有効果については業務提携に関わる契約において、秘密保持条項があるため、記載しておりません。

沿革

2 【沿革】

当社は、1984年9月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年1月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1984年9月

山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)

1984年12月

山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号:(1)第1852号)

1985年4月

山口県下関市壇之浦町に本社を移転

1986年7月

山口県下関市岬之町に本社を移転

1989年8月

株式会社東武住販に組織変更

1990年2月

不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年5月に当社が吸収合併)

1990年5月

山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転

1990年7月

代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年5月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)

1991年3月

一般建設業許可取得(現許可番号:般-28 第14622号)

1995年11月

建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号:(6)第5407号)

1995年11月

福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設

1996年1月

山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年5月に同市中野開作に移転)

1996年12月

携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ1号店として東駅店(山口県下関市)を開設(2004年7月にau携帯ショップ1号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年1月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止)

2000年3月

山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年9月に同市中央に移転)

2002年2月

福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年4月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)

2003年11月

山口県下関市岬之町に本社を移転

2005年4月

福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年7月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)

2008年5月

山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設(2019年12月に宇部店に統合)

2010年6月

福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設

2011年4月

福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2025年3月に北九州門司店に統合)

2011年8月

山口県周南市三番町に周南店開設

2012年3月

福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設

2013年1月

福岡県久留米市中央町にJR久留米駅前店開設

2014年5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場

2014年9月

佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設(2020年4月に同市駅南本町に移転)

2015年2月

広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設(2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称)

2015年6月

大分県大分市大字椎迫に大分店開設

2016年4月

山口県下関市川中本町に新下関店開設(2020年10月に本店営業部販売課に統合)

2016年6月

福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設

2017年4月

福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設

2018年2月

福岡県京都郡苅田町に苅田店開設

2019年2月

山口県防府市駅南町に防府店開設

2019年8月

熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年7月

福岡県糸島市前原東に糸島店開設

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

121

40.9

8.7

4,362,446

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産売買事業

78

不動産賃貸事業

18

不動産関連事業

2

その他事業

3

全社(共通)

20

合計

121

(注) 1.従業員数には、社外から当社への受入出向者(1名)を含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門、経営企画室及び内部監査室に所属している従業員であります。

4.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、2

正規雇用労働者

パート・有期労働者(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者(注)4

6.3

60.0

-

58.6

60.1

39.6

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.パート・有期労働者は、再雇用社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

3.当事業年度のパート・有期労働者に育休取得の対象者はおりません。

4.当社では、就業規則等の制度上、男女の間において昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。パート・有期労働者における男女の賃金の差異については、男性労働者が管理職層もしくは歩合給対象者の再雇用社員が多く含まれているのに対し、女性労働者はパートタイマーが含まれていることが要因として挙げられます。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1荻野利浩1,047,700株38.65%
2株式会社O T C138,400株5.10%
3東武住販社員持株会47,200株1.74%
4大阪中小企業投資育成株式会社45,400株1.67%
5若杉精三郎40,600株1.49%
6荻野しとみ33,600株1.23%
7株式会社西京銀行30,000株1.10%
8増田明彦23,800株0.87%
9JPモルガン証券株式会社20,500株0.75%
10細江直樹17,300株0.63%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東武住販はどのような会社ですか?

3297 東武住販は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、東武住販の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東武住販のROEは何%ですか?

東武住販のROEは7.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東武住販の自己資本比率は何%ですか?

東武住販の自己資本比率は72.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東武住販の営業利益率は何%ですか?

東武住販の営業利益率は6.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東武住販の評価は?

INST_FLOWによる東武住販の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。