INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3315
日本コークス工業
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3315 日本コークス工業は東証33業種では「石油・石炭製品」、17業種では「エネルギー資源」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は913.86億円、営業利益は6.07億円、営業利益率は0.66%、ROEは-20.10%、自己資本比率は27.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは85.11億円、フリーキャッシュフローは-1.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-4)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、日本コークス工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松岡 弘明
- 本社所在地
- 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
- 電話番号
- 東京 03(5560)1311
- 設立年月
- 2010-10
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 70.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 465人
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 18.2年
- 平均年間給与
- 606.7万円
- EDINETコード
- E00030
会社概要
当該社は燃料販売事業等において重要な顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有している。 当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。
沿革
1889年1月 三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。 1892年6月 資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。 1893年7月 三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組 1908年4月 三池港を開港 1911年12月 三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)設立 1945年8月 終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。 1950年5月 企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現 三井金属鉱業 株式会社)設立 1959年10月 三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立 1963年6月 三井セメント株式会社設立 1964年12月 株式会社三井三池製作所栃木工場を設置 1970年5月 三井鉱山コークス工業株式会社設立 1973年8月 石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立 1976年5月 三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置 1981年4月 三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置 1982年10月 株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立 1988年12月 コークス炉1基を休止 1993年10月 三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所(現 化工機事業部栃木工場)設置 1997年3月 三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退 2004年3月 セメント事業から撤退 2006年6月 休止コークス炉再稼働 2008年10月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と なる (その後、2018年4月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる) 2009年4月 商号を日本コークス工業株式会社へ変更 2010年10月 三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立 2014年2月 化工機事業部西日本粉体技術センターを開設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年9月 コークス炉1基を更新、再稼働
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) コークス事業 335 燃料・資源リサイクル事業 23 総合エンジニアリング事業 345 報告セグメント計 703 その他 247 全社(共通) 33 合計 983 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 465 40.4 18.2 6,066,971 2.1 セグメントの名称 従業員数(人) コークス事業 327 燃料・資源リサイクル事業 18 総合エンジニアリング事業 83 報告セグメント計 428 その他 4 全社(共通) 33 合計 465 (注)1.従業員数は就業人員(社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない)である。なお、臨時雇用者数(アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者)の当事業年度平均人員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。 2.平均年間給与は税込基準内外給与(賞与を含む)である。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。 ③労働組合の状況 当社グループには、日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されている。 日本コークス工業社員労働組合および三池港物流社員労働組合は基幹労連に所属しており、日本コークス工業化工機ユニオンはJAMに所属している(2026年3月31日現在当社グループ組合員総数489人)。 なお、労使関係は安定している。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)2. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 - 62.5 73.7 73.3 - - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 4.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 パート・有期社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。 イ 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
事業セグメント
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄株式会社 | 65,628,595株 | 22.55% |
| 2 | 住友商事株式会社 | 56,558,095株 | 19.43% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 16,179,000株 | 5.55% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 4,883,750株 | 1.67% |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 3,772,181株 | 1.29% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 3,621,772株 | 1.24% |
| 7 | 日鉄鉱業株式会社 | 3,000,000株 | 1.03% |
| 8 | 株式会社商船三井 | 2,513,000株 | 0.86% |
| 9 | 三井金属株式会社 | 2,307,000株 | 0.79% |
| 10 | 住友金属鉱山株式会社 | 2,307,000株 | 0.79% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本コークス工業はどのような会社ですか?
3315 日本コークス工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「石油・石炭製品」に分類される企業です。このページでは、日本コークス工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本コークス工業のROEは何%ですか?
日本コークス工業のROEは-20.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本コークス工業の自己資本比率は何%ですか?
日本コークス工業の自己資本比率は27.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本コークス工業の営業利益率は何%ですか?
日本コークス工業の営業利益率は0.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本コークス工業の評価は?
INST_FLOWによる日本コークス工業の総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。