INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3329 東和フードサービス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3329 東和フードサービスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は128.12億円、営業利益は10.62億円、営業利益率は8.29%、ROEは10.44%、自己資本比率は78.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.32億円、フリーキャッシュフローは2.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東和フードサービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人
本社所在地
東京都港区新橋三丁目20番１号
電話番号
03-5843-7666
設立年月
1974-05
上場年月
2009-07
資本金
5,000万円
決算期
2025-04-30
従業員数
204人
臨時従業員数
921人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
497.2万円
EDINETコード
E03436
公式サイト
https://www.towafood-net.co.jp/investor/tabid/343/Default.aspx

会社概要

（保有目的）仕入取引円滑性の向上
（定量的な保有効果）注２

沿革

１ 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。

２ （参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

1974年５月

東和産業株式会社を設立

1974年６月

「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店

1976年９月

「ぱすたかん」第１号店を開店

1979年11月

東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始

1983年３月

「ダッキーダック」第１号店を開店

1984年３月

駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店

1986年３月

東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立

1993年４月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店

1996年４月

高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店

３ 当社が営業を開始した以降の沿革

1999年５月

東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始

2000年11月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一

2002年２月

横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立

2002年６月

業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転

2004年７月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2004年８月

東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年７月

本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2015年７月

ＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）

2017年１月

「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一

2019年４月

新業態１号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン

2019年９月

資本金１億円へ減資を実施

2019年11月

新業態２号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン

2020年６月

「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン

2020年９月

資本金５千万円へ減資を実施

2021年４月

椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年

椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

椿屋珈琲 新宿茶寮を２フロア・224席へ増床オープン

2022年７月

中期経営計画を発表

監査等委員会設置会社へ移行

2022年12月

任意の指名報酬委員会を設置

2023年４月

当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始（ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田店）

「椿屋珈琲グループアプリ」をリリース

2024年10月

「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」をオープン（東京都江東区）

本社ビル内にトレーニング専用施設「研修センター」を設立

従業員情報

(1)提出会社の状況

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025年４月30日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

204

(921)

38.98

12.02

4,972,056

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性

男性

人数

正規労働者

36名（22.2％）

126名（77.8％）

非正規労働者

1,908名（80.1％）

474名（19.9％）

事業年度の年間平均賃金

正規労働者

4,309,760円

5,161,284円

非正規労働者

1,087,875円

1,183,264円

新規採用した正社員労働者に占める女性の割合

60.7％（17名）

（注）１ 表内の正規労働者の数値は休職や月中退職を除く平均値により算出しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 当社は一般事業主行動計画において、2030年３月までに、管理職に占める女性労働者の割合を20％にすることを目標設定し公表しております。

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.7

50.0

56.8

83.5

91.9

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71の6 1号」の規定に基づき算出したものです。算定期間2024年5月1日～2025年4月30日）正規労働者・非正規労働者を含め、対象者２名中１名の取得です。

３ 男性を100とした際の女性賃金割合を記載しております。

事業セグメント

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）

固定資産の減損損失10,529千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）

固定資産の減損損失26,609千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1岸野 秀英1,580,000株19.58%
2柏野 雄二1,480,000株18.34%
3株式会社誠香872,500株10.81%
4岸野 誠人790,800株9.80%
5安藤 香織514,900株6.38%
6株式会社久世64,000株0.79%
7森永乳業株式会社64,000株0.79%
8日清オイリオグループ株式会社64,000株0.79%
9サントリー株式会社64,000株0.79%
10ＵＣＣジャパン株式会社60,300株0.75%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東和フードサービスはどのような会社ですか？

3329 東和フードサービスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、東和フードサービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東和フードサービスのROEは何％ですか？

東和フードサービスのROEは10.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東和フードサービスの自己資本比率は何％ですか？

東和フードサービスの自己資本比率は78.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東和フードサービスの営業利益率は何％ですか？

東和フードサービスの営業利益率は8.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東和フードサービスの評価は？

INST_FLOWによる東和フードサービスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。